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プライバシー・ポリシー

個人情報保護方針

制定 2013年11月14日
改定 2014年9月2日

株式会社トレタ 代表取締役 中村 仁

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

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以上

お問合せ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社トレタ 個人情報問合せ窓口
電話番号:0120-338-264
E-mail:info@toreta.in

個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

分類 利用目的
お問い合わせいただいた方の情報(電話・メール等によるもの) お問合せ対応のため
当社サービスのご案内のため
トレタご利用企業様からお預かりする個人情報 発注内容の確認など、トレタご利用に関するサポート業務のため
協力会社エンジニア情報 開発業務管理のため

2013年11月14日 制定
2015年2月2日 改定:個人情報の利用目的の分類を見直し、利用目的を具体的でわかりやすい内容に変更しました。

開示対象個人情報に関する事項の周知

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称

株式会社トレタ

b)個人情報の管理責任者

管理者名:吉田健吾
所属部署:株式会社トレタ 取締役COO
連絡先:電話03-6431-9006

c)全ての開示対象個人情報の利用目的

分類 利用目的
お問い合わせいただいた方の情報 お問合せ対応のため
当社サービスのご案内のため
お取引先担当者様情報 発注内容確認のため
当社サービスのご案内のため
当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報  番号法に定められた利用目的のため
協力会社エンジニア情報 開発業務管理のため
個人事業主情報 開発業務管理のため

d)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社トレタ 個人情報問合せ窓口
電話番号:0120-338-264  E-mail:info@toreta.in

e)認定個人情報保護団体

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

f)開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

2)開示等の求めに関するお手続き

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する資料

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

以上

2013年11月14日 制定
2015年2月2日 改定
2017年3月2日 改定