トレタ　クラウドサービス（SaaS）利用規約

第1条（利用許諾）

1. 当社は、利用者に対し、この利用規約並びに利用申込書等及びその他の特約類の定めに従い、当社がその権利を保有するソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」といいます）を日本国内において利用する非独占的な権利を、SaaS形式にて許諾します。本サービスは、本項第一文に記載された利用許諾をその内容とするものです。本サービスは、多くの利用者に、一の本件ソフトウェアを継続的にご利用いただくことを想定して提供するサービスです。
2. 本サービスは、当社の指定する方法により利用申込が行われ、当社が利用を許諾した特定の利用者に限り（利用者が運営する店舗が指定されている場合は、当該店舗に限り）、ご利用いただくことが可能です。他の事業者においてご利用いただくことはできません。
3. 利用対象となる本サービス、本サービスのプランの名称は、利用申込書等において特定されるものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用するために必要となる当社所定の初期設定作業を、別途当社と利用者が合意する条件で実施します。当該初期設定作業が完了した後、利用者は、本サービスの利用が可能となります。
5. 当社は、本サービスの品質及び機能の向上等を目的として、本サービスの本旨に反しない範囲において、本サービス（本件ソフトウェアの機能を含みます）の内容の全部又は一部を変更、更新、停止又は廃止（終了）することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。かかる変更、更新を行う場合、一定の期間、又は一定の範囲で、利用者による本サービスの利用が妨げられることがあること、また、本サービスの停止、廃止（終了）を行う場合、本サービスを利用することができなくなること、及びこれらにより利用者が被った損害について当社は責任を負わないことについて、利用者は予め同意するものとします。

第2条（本サービスの対価）

1. 本サービスの対価の額又は算定方法及びその支払方法は、利用申込書等記載の通りとします。
2. 本サービスの対価は、当社と利用者との間で別段の合意がなされない限り、利用者による本サービスの現実の利用があったか否かに拘らず発生するものであり、本サービスの利用が月の途中で開始され、若しくは終了し、又は本サービスの提供の停止、中止その他により、利用者による本サービスの利用期間がひと月に満たなかった場合においても、事由の如何を問わず、本サービスの対価について日割計算、減額は行われません。また、当社は、当社が認める場合を除き、いかなる場合であっても、利用者から受領済みの本サービスの対価を返金する義務を負いません。なお、銀行振込手数料など支払いに必要な費用については利用者にてご負担ください。
3. 本サービスの対価、その他本サービスの利用又はこの利用規約に基づき、又はこれらに関連して、利用者が当社に対して支払うべき金銭の支払いを怠ったときは、利用者は、当該金銭の支払期日の翌日から現実に支払いが為されるまでの期間について、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払わなければなりません。
4. 利用者が、第三者を通じて本サービスの対価を支払い、又は第三者をして本サービスの対価の支払いを為さしめることを希望する場合、利用者は、当社所定の手続きをもって、これを申し入れるものとします。当社がかかる希望を受け入れた場合といえども、利用者はこの利用規約上の義務の一切を免れるものではありません。また、利用者は、当該第三者を適切に管理し、当該第三者による行為の一切について、自ら責任を負うものとします。当該第三者が本サービスの対価の支払いを行わなかったときは、当社は、当然に、利用者に対して直接本サービスの対価の請求を行うことができるものとし、利用者は、直ちに当社が指定する方法により、これを支払わなければなりません。

第3条（アカウント）

1. 本サービスの利用にあたっては、ID及びパスワードが必要です。IDやパスワードは、決して第三者に知らせないでください。また、パスワードは、他のサービスやアプリケーション等と共通のものにしたり、再利用したりすることは、できるだけ避けるようにしてください。もしも本サービスの不正使用を発見した場合は、直ちにパスワードを変更されることをおすすめします。
2. 第三者によるID及びパスワードの不正利用、利用者によるID又はパスワードの管理不十分、その他ID及びパスワードに関連して、利用者に何らかの損失や損害が発生したとしても、当社は責任を負わないものとします。但し、当社に故意や重過失がある場合はこの限りではありません。
3. 利用者は、ID及びパスワードの不正利用、漏えいその他の事故が生じたことを覚知した場合、当社に通知するものとし、当社より指示が為された場合は、これに従うものとします。

第4条（本サービスの利用条件）

1. 本サービスの利用に必要な端末機器その他の機器や通信環境の準備と維持は、利用者の費用と責任で行ってください。これらの設定の不備その他これに類する事由により生じた問題については、当社は責任を負いません。
2. 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に記載する行為を行ってはなりません。利用者がこれらのいずれかに該当する行為を行った場合、当社は、何らの通知を要することなく、本サービスの提供の停止又は終了、本サービス上の登録取消し、当該利用者との契約の解除、当該利用者に対する損害賠償請求その他の措置を講じることができるものとします。
   1. （1）本サービスを第三者に利用させ、若しくは第三者のために利用すること（有償であると無償であるとを問いません）、又は当社と競合する事業者（当社と同種のサービスを運営する事業者）が本サービスを利用すること
   2. （2）本件ソフトウェアを複製し、改変し、翻訳・翻案その他形態を問わず二次的著作物を作成すること、その他本件ソフトウェアの知的財産権を侵害すること
   3. （3）本件ソフトウェアを公衆送信すること
   4. （4）本件ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、又はその他の形態でリバース・エンジニアリングすること
   5. （5）本件ソフトウェアに含まれる著作権表示、商標その他の表示を除去し、又は変更すること
   6. （6）当社が指定している手順以外の方法により本サービスにアクセスし、又は本サービスを利用すること
   7. （7）本件ソフトウェアを譲渡し、又は担保に供すること
   8. （8）本サービス又は本件ソフトウェアと同様又は類似のサービス、ソフトウェアを開発し、販売し、その他これらに類する行為を行うこと
   9. （9）法令の定めに反し、又は第三者の権利を侵害する態様により本サービス又は本件ソフトウェアを利用すること
   10. （10）当社又は第三者の設備の利用又は事業、業務の運営、維持に支障を与える行為を行うこと
   11. （11）第三者になりすまして本サービスを利用すること
   12. （12）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信すること
   13. （13）当社又は第三者に不利益を与える行為を行うこと
   14. （14）その他、この利用規約に違反する行為、不正な行為、当社が不適切と合理的に判断する行為
3. 前項により本サービスの提供が停止された場合といえども、利用者は、停止期間中の本サービスの対価の支払いを免れることはできません。また、当社が前項に規定された措置を講じたことにより、利用者に損害が生じた場合といえども、当社は、かかる損害について責任を負いません。

第5条（委託）

当社は、自己の責任において、本サービスの運営、提供にかかる業務を第三者に委託することができるものとします。

第6条（権利の帰属）

1. 本サービス（本件ソフトウェア及び当社が提供する本サービスにかかる資料を含みますがこれらに限られません）に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）その他一切の権利は、全て当社又は当社にその使用を許諾する第三者に帰属します。但し、本サービスに関連して利用者が画像、その他の素材を当社に提供する場合、当該素材にかかる権利であって、従前より利用者に帰属するものについては、この限りではありません。
2. 当社は、前項但書に定める利用者の素材を、本サービスの提供及び改善並びに広告宣伝のため、利用することができるものとします。

第7条（不保証・免責）

1. 本サービスは、現状有姿（現状のありのままの姿）で提供されます。本サービス及び本件ソフトウェアの有用性、特定の目的との適合性、完全性、永続性その他の事項については、利用者自らご判断の上、ご利用ください。当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用ある法令、業界団体の内部規則その他の規律に適合すること、その他の事項について、利用者に対し、この利用規約で規定されている内容を超えるいかなる保証も致しません。
2. 本サービスは、ネットワークの混雑等によって一定期間利用することができなくなる場合があることについて、利用者は予め同意するものとします。当社は、本サービスが停止、中断せず、確実に動作するように努めますが、本サービスにおいて生じる全てのエラーを修正することについて、保証致しません。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知した上（但し、緊急の場合は事前の通知なく）本サービスの利用を永久的に停止したり一時的に中断する可能性があることについて、利用者は予め同意するものとします。
   1. （1）本サービスの提供に必要な機器、設備等の点検、修理、保守、データ更新その他の必要があるとき
   2. （2）機器、設備等の故障があったとき
   3. （3）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止、中止したとき
   4. （4）火災、停電、天災地変その他の不可抗力（戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、食中毒・インフルエンザ等の感染症の大流行その他の緊急事態・非常事態の発生を含む）が発生したとき
   5. （5）国又は国の機関により営業の禁止又は自粛等に関する命令又は要請があったとき
   6. （6）運用上又は技術上のやむを得ない事由が生じたとき
   7. （7）その他、当社が停止、中断を必要と判断したとき
4. 当社は、本サービスの停止、中断等の措置を行ったことにより利用者に生じた損害について責任を負いません。但し、当社に故意や重過失がある場合はこの限りではありません。
5. 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、責任を負いません。また、当社は、本サービスが連携する外部システム、外部サービスの不具合、故障その他これらに類する事象に基づき利用者が被った損害について、責任を負いません。但し、当社に故意や重過失がある場合はこの限りではありません。
6. 強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が本サービスの提供に関し、利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社が賠償責任を負う損害の範囲は、直接的で、通常の損害に限ります。逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含みません。また、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の間に当社が利用者から現実に受領した本サービスの対価の総額を上限とします。
7. 本サービスに関連して利用者と第三者（利用者の顧客を含みます）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自らの責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切責任を負いません。但し、当社に故意や重過失がある場合はこの限りではありません。
8. 本サービスが、当社の提供する他のサービスの機能を利用して提供され、又は当該他のサービスと連携している場合、当該他のサービスの利用にかかる損害賠償の取り扱いは、当該他のサービスの提供及び利用を規律する別途の規約に定められたところによるものとします。

第8条（利用者の責任）

1. 利用者は、この利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者は、利用申込書記載の事項、その他別途当社に届け出た事項について変更が生じた場合、速やかに、当社が指定する方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。当社より、当該変更事項にかかる資料を求められた場合、利用者は、これを当社に提出するものとします。

第9条（権利の侵害）

1. 本件ソフトウェアが権利を侵害しているとして、第三者から利用者に対して本件ソフトウェアの利用について差止請求、損害賠償請求その他の申し出、訴訟の提起が為された場合、①第三者からこれらが為された日より一定期間内に利用者が当社にその旨通知し、かつ、②利用者が第三者との交渉又は訴訟の遂行につき、当社に実質的な参加の機会及び決定権限を与えることを条件として、当社は、当社の責任と負担においてこれを解決するものとします。
2. 本件ソフトウェアが第三者の権利を侵害していたことにより、本サービスの提供が不可能となった場合、当社は、自らの判断と負担により、①権利侵害のない他のソフトウェアとの交換、②権利侵害をしている部分の変更改善、又は③利用者による継続的使用のための権利取得（当該第三者から利用許諾を受けることを含みます）　のいずれかの措置を講じます。但し、合理的にみていずれの措置もとりえないと当社が判断するときは、当社は、これにより利用者が被った損害をこの利用規約に従って賠償することをもってその措置にかえることができるものとします。

第10条（利用終了後の措置）

当社は、利用者による本サービスの利用が終了したとき（事由の如何を問いません。以下同じ）は、利用者による本サービスの利用の過程で、本サービスの一環として構築されたもの（初期設定作業によるものを含みます）の一切を削除することができるものとします。利用者は、本サービスの利用を終了したときは、かかる時点以降、本サービス（本件ソフトウェア及び当社が提供する本サービスにかかる資料を含みますがこれらに限られません）を利用することはできません。利用者は、本サービスにかかる資料の返還、廃棄、消去を当社より求められたときは、これに従うものとします。

第11条（クラッシュレポートの送信）

本サービスに何らかの不具合が生じた場合、対象となる不具合の内容が記載されたクラッシュレポートが当社に送信される場合があります。利用者は、対象となる不具合のクラッシュレポートが送信されることについて、あらかじめ同意するものとします。

第12条（規約内容の変更等）

1. 当社は、この利用規約、その他の特約類を変更できるものとします。当社は、この利用規約、その他の特約類を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知（電子メールによる通知、当社のウェブサイト上への掲載を含みますがこれらに限られません）するものとします。告知された効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、利用者は、この利用規約、その他の特約類の変更に同意したものとみなします。
2. 当社は、各本サービスの利用期間満了の30日前までに利用者に通知することにより、更新後における本サービスの内容、プランの名称及び本サービスの対価の額又は計算方法その他利用申込書等に記載された本サービスにかかる事項を変更することができるものとします。

第13条（譲渡禁止等）

1. 利用者は、当社の事前の書面による同意を得ることなく、この利用規約を内容とする当社との契約に基づく権利や義務について、第三者に対して譲渡したり、担保設定その他の処分をしてはなりません。
2. 当社は、本サービスとそれに関わる事業を他社に譲渡した場合には、その事業譲渡に伴って、この利用規約を内容とする利用者との契約に基づく権利や義務、本サービスの利用にかかる利用者の情報を、その事業を譲渡する他社に譲渡することができます。利用者は、この譲渡について、予め同意するものとします。なお、本項でいう事業譲渡には、通常の事業譲渡だけではなく、会社分割等で事業が移転する場合等あらゆる場合を含みます。

第14条（機密保持）

1. 利用者は、本サービス利用の過程で当社より開示され、又は知り得た一切の情報（公知の情報を除き、以下「機密情報」といいます）を厳に機密として取り扱い、当社の書面による事前の承諾なく、これを第三者に開示、提供、漏洩してはなりません。
2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて機密情報を使用してはならず、また、当社の事前の書面による承諾なく、かかる範囲を超えて機密情報を複製することはできません。
3. 利用者は、法令の定めに基づき、裁判所その他の公的機関から機密情報の開示を要求されたときは、その旨を当社に通知し（法令上可能な場合に限るものとします）、当社の指示するところに従うものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用が終了したとき、又は当社から要求があったときは、当社の指示するところに従い、当社の機密情報（複製物を含みます）を当社に対して返還し、又は破棄し、若しくは消去しなければなりません。

第15条（本サービスの提供終了、契約解除）

1. 当社は、利用者が次の各号の一にでも該当したときは、何らの通知・催告を要せず、直ちに、本サービスの提供を停止若しくは終了し、及び/又はこの利用規約を内容とする当社と利用者との契約を解除することができるものとします。
   1. （1）この利用規約に違反し、当社から相当期間を定めて為された催告があったにも拘らず、これを是正しなかったとき
   2. （2）この利用規約に定める表明保証の内容が正確又は真実でないことが判明したとき
   3. （3）申込書類に虚偽の記載があることが判明したとき
   4. （4）監督官庁より営業停止を命じられ、又は営業免許若しくは営業登録の取り消し処分を受けたとき
   5. （5）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
   6. （6）第三者より差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
   7. （7）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立を受け、又は自ら申立を行ったとき
   8. （8）会社分割、事業の全部若しくは重要な一部にかかる事業譲渡又は合併の決議をしたとき、解散の決議をしたとき
   9. （9）法令に違反したとき
   10. （10）資産若しくは信用状態に重大な変化が生じ、又はその他の理由により、この利用規約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると認められたとき（決済代行会社その他の第三者に対する、本サービスの対価の決済が滞った場合を含みます）
   11. （11）6ヶ月以上連続して本サービスの利用が為されず、又は本サービスの対価が生じなかったとき、その他利用者に、本サービス利用の意思がないと認められたとき
   12. （12）死亡したとき、又は後見開始、保佐開始、若しくは補助開始の審判を受けたとき
   13. （13）当社からの複数回の連絡に対して5日間応答がない場合
   14. （14）その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切（この利用規約上の債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 利用者が第1項各号の一にでも該当したときは、本サービスの提供が停止されたか否か、契約が解除されたか否かに拘らず、利用者は、これにより当社が被った一切の損害を賠償しなければなりません。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
   1. （1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではなく、また、反社会的勢力に経営を支配されているものでないこと
   2. （2）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと
   3. （3）反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
   4. （4）自らが、反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
   5. （5）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用の申込を行うものでないこと
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、本サービスの提供及び利用に関して次の行為を行わないことを、相手方に対して確約します。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又はその信用を毀損する行為
   5. （5）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、反社会的勢力を利用する行為
   6. （6）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
   7. （7）前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者は、反社会的勢力への該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し、かかる調査に協力するよう求めることができるものとし、相手方は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。

第17条（有効期間）

1. この利用規約を内容とする、当社と利用者との契約は、利用者による全ての本サービスの利用が終了する（当社による本サービスの提供終了、利用者との契約解除その他の理由により当該利用者が当該本サービスの利用を終了する一切の場合を含みます）まで有効に適用されます。
2. この利用規約を内容とする、当社と利用者との契約の終了（事由の如何を問いません）後においても、第1条（利用許諾）第4項第二文後段、第2条（本サービスの対価）第2項第二文及び第3項、第3条（アカウント）第2項及び第3項、第4条（本サービスの利用条件）第1項第二文、第2項第二文後段及び第3項、第6条（権利の帰属）、第7条（不保証・免責）、第8条（利用者の責任）、第13条（譲渡禁止等）、第14条（機密保持）、第15条（本サービスの提供終了、契約解除）第3項、第21条（準拠法及び合意管轄）及びこれらの規定と同種の事項について定めたその他の特約類内の規定の効力は存続するものとします。

第18条（通知）

1. この利用規約に基づく全ての通知は、手交、郵便又は電子メールによって利用申込書記載の相手方の住所又はメールアドレスに対して行います。なお、いずれの当事者も相手方に通知することで、利用申込書記載の通知先を変更することができます。
2. これらの通知が相手方の所在不明などの理由で到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日にその通知が到達したとみなされます｡

第19条（適用法令に関する確認）

この利用規約に規定された事項の内、この利用規約に基づく両者間の取引について適用される法令上禁止され、又は無効となるものについては効力を有さず、当社及び利用者は、法令の規定に従い取引を行うものとします。なお、かかる規定の内容を修正、変更することにより、法令に反しない約定を構成することができる場合には、当社及び利用者は、法令上許容される範囲で、かかる規定を法令に従った内容（条件）に修正して存続させるものとします。

第20条（完全合意）

この利用規約は、この利用規約に含まれる事項についての、当事者間の最終的で、完全な合意を示すものです。この利用規約を内容とする契約を締結するまでに当事者間でなされた事前の合意や解釈（口頭によると書面によるとを問いません）より、この利用規約が優先されます。

第21条（準拠法及び合意管轄）

この利用規約の準拠法は日本法とし、この利用規約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）

この利用規約に定めのない事項や解釈の疑義については、当事者間で誠意をもって協議解決を図るものとします。

第23条（対象サービス）

この利用規約が適用されるサービスは、下表の通りとします。

2021年11月1日制定/施行
2022年8月9日改定
2023年4月10日改定
2023年8月21日改定
2023年11月9日改定