飲食店経営を救う！給付金・補助金・助成金をわかりやすく一覧で解説

給付金の基礎知識

飲食業界に特化したリサーチを行う「飲食店リサーチ」は、「2020年に緊急事態宣言が発令されて以降、給付金や補助金を利用した飲食店は9割以上」と発表。多くの飲食店が給付金を活用し、認知度は一気に高まったといえます。

引用：「飲食店の９割以上が新型コロナ関連の給付金・助成金を活用。そのうち約４割が「スムーズに申請できない」と不満」シンクロフードHPより

そもそも給付金とは一体どのような制度なのでしょうか？補助金や助成金の違いも含めて、基礎的な知識を確認しておきましょう。

給付金とは

給付金とは、主に国や地方公共団体が特定の事態に陥った国民に向けて一律の金額で支給する援助金をいいます。原則、返済は不要です。

具体的には「住居確保給付金」や「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」などが挙げられます。一部、コロナ禍で重要な給付金施策として話題となった「持続化給付金」「事業復活支援金」のような事業者を対象としたものもあります。

給付金は、幅広い層の人が受けられるもので、広い意味合いで用いられています。金額も数万円〜数百万円とさまざまです。

給付金と似たような言葉として「補助金」や「助成金」もよく使われます。次章ではまず補助金を詳しく解説します。

補助金・助成金の基礎知識

補助金とは

補助金とは、主に国や地方公共団体が政策目標を根幹として、それに沿った活動をする事業者に向けて活動費用を一部サポートする制度です。返済は不要です。

事業者が補助金を申請する場合、これから取り組もうとしている事業内容をまとめ、どのぐらいの費用が発生するのかを算出します。国や地方公共団体は、その費用に対して定められた割合の金額で補助金を支給します。

補助金の金額は種類にもよりますが、数百万〜数千万と規模はかなり大きめです。

事業者側が補助金を支給してもらうためには、管轄の団体へ申請をし、審査を受けなければなりません。申請すれば必ずもらえるものではなく、審査に落ちることもあります。

また、補助金は審査通過後にすぐ支給されるものではありません。事業がスタートして実際に費用が発生したあとになります。当然、事業に則ったものでなければならず、事業の開始時や終了時には実績を報告する義務があります。

助成金とは

助成金もまた、国や地方公共団体が事業を支援するために支給する援助金です。支給を受けるためには、補助金同様に申請をして審査を受けなければなりません。返済の義務はありません。

補助金との違いについて混乱する方も多いでしょう。中小企業の経営者を支援する「J-Net」では補助金と助成金の違いについて下記のように述べています。

「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の色合いが強いものもあったりします。ですので、各々の制度の内容をよく理解した上で、活用するようにして下さい。

引用「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」J-Netより

明確な定義はないにしても、助成金の方が条件をクリアしていれば補助金よりも支給されやすいものが多いようです。補助金は予算が決まっており、採択する件数や金額に制限があるため、必然的に審査が厳しくなります。

申請に必要なもの

給付金は種類によって申請のために必要なものが異なりますが、一般的には下記の2つは最低限必要となります。

給付金に限らず、補助金や助成金もそうですが、それぞれで対象者となる条件が設定されています。まずはその給付金が対象となるのかを確認しましょう。

対象であれば、申請書や免許証のコピーなど申請書類を揃えます。必要な書類はその給付金を交付している事務局のホームページに掲載されています。書面のテンプレートなどもあるので、記入しなければならないものはダウンロードをして書類作成します。

補助金や助成金の場合、事業計画書や売上台帳なども必要で、書類の準備も大変になってきます。書き方がわからない場合は商工会議所や運営事務局の窓口などで相談するのも一つの手です。

書類は不備があると、事務局から返却されるなどやりとりの回数が増え、支給されるまで時間が多くかかってしまいます。なるべく間違いのない状態で提出することが大切です。

2023年版飲食店向けの給付金・補助金・助成金一覧（事例付）

給付金や補助金などの基礎知識についてご理解いただいたところで、実際に今活用できるものを見ていきましょう。（2023年2月時点）

それぞれ事例も交えて紹介しております。今後行っていきたい事業はどのような給付金や補助金が適しているのか、イメージしながらご参考ください。

小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者持続化補助金とは、事業継続のために販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを計画する事業者に向けて、経費の一部を負担するという補助金制度です。

「通常枠」「特別枠」と大きく二つに分類することができます。特別枠の中にはさらにさまざまな枠が用意されています。今後計画している取り組みがどの枠に当てはまるのかを確認して申請するようにしましょう。

補助金額・補助率・対象経費

引用「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」より

申請先

各地域の商工会議所・商工会

事例

• 移動販売車によるお弁当・お総菜の販売
• 地元食材のテイクアウト事業をスタート
• おいしい無添加ラーメン開発で、舌が肥え健康志向の新規顧客開拓

など

事業再構築補助金

概要

事業再構築補助金とは、コロナやウクライナ情勢の影響によって変化する経済情勢に対応すべく、新業態への参入や業態転換しようとする中小企業を支援する補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金と混同してしまいがちですが、補助金額が最大1億円と大規模な補助金です。その分、事業計画は指定の支援期間や金融機関など第三者機関と一緒に策定しなければならないなど、応募条件も厳しくなります。

時期によってさまざまな枠が設定され、補助金額もそれぞれ異なります。適宜、事業再構築補助金のホームページなどでチェックするようにしましょう。

補助金額・補助率・対象経費

引用「事業再構築補助金 公募要領」より

申請先

経済産業省

事例

• レストランから飲食料品小売業に業態転換して事業再構築
• 地元食材のテイクアウト事業
• 地域の食材を活用した真空パックキャンプ料理の通販事業の開始

など

IT導入補助金

IT導入補助金とは、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者や中小企業などが業務効率化や売上向上を図るためにITツールを導入する場合、その経費を一部補助する制度です。大きく3つの枠から成り立っています。

IT関連の機材購入を検討していたり、これからDXなどデジタル技術を導入していきたい飲食店にとっては有効的な補助金といえます。

補助金額・補助率・対象経費

引用「IT導入補助金について」より

申請先

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

事例

• 日英中翻訳ロボットを導入して料理提供の手間を省略
• 会計・決済システムを導入してレジ業務を効率化
• セルフオーダーシステムを導入して少人数営業を実現

など

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは新型コロナの影響によって従業員のシフトを調整して休業手当を支払った場合、その一部を事業者に対して補填する補助金です。雇用保険被保険者が主な対象ですが、被保険者以外に対しても「緊急雇用安定助成金」として支給されています。

緊急事態宣言などによって営業活動の自粛を求められたとき、飲食店は営業時間を短縮せざるを得ません。アルバイトスタッフはシフトが減少するため稼ぐことができず、他のアルバイトを探さなくてはなりません。

雇用調整助成金を活用すれば従業員を退職させずに給与を支払えることができ、従業員も安心して仕事を休むことができます。

補助金額の上限は他の給付金同様決まっています。緊急事態宣言などの要請を受け入れたかどうかによって金額の差がありましたが、今は一律で定められています。

補助金額・補助率・対象経費

引用「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」より

申請先

厚生労働省

事例

• コロナの影響で集客に苦戦し、アルバイトを休ませて休業手当を支払った
• 地方公共団体の時短要請を受けて人員を削減し、休業手当を支払った

など

給付金以外にもある飲食店経営を支援する制度

給付金や助成金などの制度以外にも、飲食店の経営を支援する制度はあります。本章では代表的な支援制度を2つ紹介します。少しでも経営状態を改善して集客を狙いたい、という経営者の方は参考にしてください。

国税納付の猶予制度

新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化したり、果てには廃業に追い込まれてしまった店舗を対象とした制度です。所得税、消費税、法人税といった各種税金の納付が1年間猶予されることにより、飲食店経営者の救済を目指します。

猶予の特例を受けられる対象者にはいくつか条件がありますが、まずは今までの税金を滞納していないことが必須要件です。納付が発生する期限から6か月以内に申請する必要があるため、経営が立ち行かなくなり始めたらまずは詳細を最寄りの税務署に相談すると良いでしょう。

参考：国税庁HP

コロナの影響を受けた飲食店への特別貸付

コロナの影響を受けた飲食店の中でも、直近1か月の売上高あるいは過去6か月の平均売上高が、前年または前々年の同時期と比べて5％以上減少している事業者などを対象とした制度です。運転資金や設備資金を特別に貸し付けており、無担保で受けられます。

融資の上限額は中小事業で6億円、国民事業（個人事業主、また従業員が10名に満たない小規模の法人）で8,000万円と定められています。

参考：日本政策金融公庫HP

給付金が使える飲食店の施策3選

飲食店は少しでも長く営業していくために、業務効率化や売上アップなどさまざまな施策を行います。

給付金や補助金などは、実際にどのような施策に対して使うことができるのでしょうか？飲食店が行う身近な施策として具体的に3つピックアップして紹介します。

予約業務の効率化

予約の受付や管理を電話やノートなどの台帳で行う飲食店は、未だに少なくありません。電話による対応は顧客と直接会話ができるので店舗側にとっては安心感があるかもしれません。しかし、対応の手間がかかること、また聞き間違いによる受付ミスなどのデメリットもあります。

この点でデジタル技術を導入すると、業務効率化や顧客満足の向上などを実現することができます。実際に近年は、予約管理システムを活用する飲食店も増えてきています。

予約管理システムは、予約情報だけでなく、顧客情報を蓄積することで実際のお店の経営に役立つ分析に活用することができます。また、聞き間違いによるミスも防ぐことができるでしょう。なかには、ウェブ予約機能を無料で利用できるサービスもあるため、インターネットや自社HPなどでの予約受付を可能とし、対応業務の省略やコスト削減にも役立ちます。

予約管理システムの導入にはコストが発生しますが、「IT導入補助金」など給付金や補助金などを活用すれば低コストで利用できます。

予約管理システムについてより詳しく知りたい方は、「飲食店の予約管理システム入門 | 基礎から応用まで事例を交えて解説」を合わせてご覧ください。

リピーター集客

飲食店にとってリピーターは売上の安定を図るために大切な存在です。リピーターを作っていくための施策はさまざまな方法が考えられますが、昔から親しまれている手法としてスタンプカードが挙げられます。

スタンプカードは、来店回数や利用金額によってスタンプを押して、その数によって特典をもらえるというのが一般的な仕組みです。スタンプカードも今までは紙で制作するのが一般的でしたが、最近ではデジタル版が増えてきています。

デジタルにすることで、顧客はカードを忘れることが無くなり、財布がかさばるストレスも軽減されます。

スタンプカードの制作は、紙にしてもデジタルにしても「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などで申請が可能です。コストを抑えながらリピーター施策が実現できれば、効率よく売上をアップできます。

リピーター施策について、より詳しく知りたい方は「飲食店のリピーター獲得6選｜プロが教える繁盛店を作るコツとは」を併せてご覧ください。

インバウンド対策

コロナ禍が収束し、訪日外国人の数も増えてきました。そんな訪日外国人に日本人同様のサービスを提供するため、観光地を中心としてインバウンド対策の重要性が高まっています。

訪日外国人が日本での観光において感じる壁は以下の通りです。

• 言葉が通じない
• インターネット環境が整っていない（Wi-Fi）
• 可能な決済手段に対応していない

以上の3点はデジタル化によってクリアすることができます。例えば、メニューにモバイルオーダーを導入し日本語と英語表記のどちらでも表示できるよう設定する、キャッシュレス決済を導入する、などが考えられます。

端末やシステム利用料などでコストは発生しますが、この点は「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などで申請が可能です。今後インバウンド対策を行っていきたい方はこれらの補助金を活用すれば、低コストで対策できます。

インバウンド対策についてより詳しく知りたい方は「飲食店が行うべきインバウンド対策｜コロナ後の課題や対策を解説」を併せてご覧ください。

給付金が使えるDXで業務効率化をめざそう

ここまで紹介したように飲食店が活用できる給付金・補助金はさまざまです。

多種多様なシーンで使うことができるのも各事例でおわかりいただけたと思いますが、その中でも特に有効的な使い方としてDXが挙げられます。

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用して組織に変革を起こしていくアクションをいいます。

デジタル技術を導入すると注文やレジ会計、予約受付など飲食店にとって負担の大きい業務を効率化し、結果的に人件費の削減や少人数での営業、おもてなしへの注力などが実現できます。

デジタル技術の導入は高いコストがかかるため、なかなか踏み出せない一面も否めません。しかし、給付金や補助金を活用すれば、低コストでデジタル技術を導入することができ、DXへの取り組みが可能となります。

DXに最適な補助金は、IT導入補助金です。前章でもお伝えした通り、予約管理システムやセルフオーダーシステムなどの導入は補助金の対象となります。

実際DXは飲食店にどのような変化をもたらすのでしょうか？ここではDXの簡単な解説と成功事例をひとつ紹介します。

飲食店におけるDXのメリットとは？

飲食店がデジタルツールによって改革できる面はさまざま考えられます。

例えば、オンラインでの予約システムを導入することで、多くのシステムは顧客情報も合わせて蓄積していくことができます。顧客情報は、予約台帳に手書きで記録していくこともできますが数が多くなるほど管理の負担も大きくなり、検索もしづらくなります。

しかし、デジタルで管理することで記録の負担は軽くなり、店舗内での共有もしやすくなります。顧客情報が蓄積できれば、より顧客のニーズに沿ったサービス提供が可能になるでしょう。

他にもセルフオーダーシステムを導入すれば、オーダー時の業務負担が軽くなるだけでなく、オーダーミスなどのヒューマンエラーも防げます。

このようにデジタルツールを活用することで顧客満足の向上や、従業員の働きやすい環境づくりを実現することができるのです。

DXについてさらに詳しい内容は「飲食店のDXとは｜利益率向上に繋がるデジタル化推進のコツと企業事例」を併せてご覧ください。

DX事例 旅するジンギスカン 生らむバッハ | 予約の一元管理で予約数2割アップ！

概要

「旅するジンギスカン 生らむバッハ」は名古屋駅から徒歩10分ほどの円頓寺商店街にある30席程度のラム肉専門店です。鮮度が高くて美味しいラム肉が気軽に楽しめると人気です。

オープン前からディナーのみの営業で計画していたため「予約客がメインになる」と想定し、予約台帳システム「トレタ」を導入。（※現在はランチも営業中）

しかし、グルメサイトも運用していたため、予約の窓口はWEB上に二つ存在している状況でした。そのため、予約のダブルブッキングを恐れて予約受付は3日前までと決め、店主が全て管理を行っていました。

この予約業務をさらに効率化するため、新たに「レスラク連携」を導入。トレタとグルメサイトを連携できたことによって一元管理が実現し、入力の手間や当日予約も可能となりました。その結果、予約数が2割もアップしました。

今まで当日予約は電話受付限定で受けていたため、電話対応の時間も節約することに成功しています。デジタル技術を有効的に活用して、業務効率化と売上アップに繋がった好事例といえます。

課題

• 予約客がメインとなるため受付業務を効率よくこなしたい
• グルメサイトと予約台帳システムを連携させたい
• 当日予約は電話受付のみだったので対応の手間を軽減させたい

何を行ったか？

• 予約台帳システム「トレタ」を導入
• グルメサイトと連携ができる「レスラク」も導入
• 店主のみが予約受付していたがスタッフも対応するように
• WEB予約を3日前までの受付から当日も可能に

成果

• 当日の電話対応が減少しスタッフの負担が軽くなった
• 予約客数が2割増

詳細はこちら
https://toreta.in/case/2023-01-19/472/

まとめ

給付金について理解していただけましたでしょうか？最後にこの記事のポイントをまとめます。

給付金や補助金などは期限も定められています。申請にも時間がかかりますので、もし気になったときはすぐに管轄の団体まで連絡をして確認するようにしましょう。