トレタ利用規約

この利用規約は、株式会社トレタ(当社)が、加盟店のみなさまに私たちのサービス「トレタ」とその関連サービスを提供するにあたって、守っていただかなければならないルールや、当社と加盟店のそれぞれが持つさまざまな権利や義務について定めたものです。
トレタをご利用いただくにあたって、加盟店のみなさまには、この利用規約の内容に同意していただく必要があります。必ず全文に目を通して、内容をご確認いただくようお願いします。

1. アカウント

トレタの利用には、専用のアカウントが必要です。アカウントは、加盟店が作成した後、当社が発行します。
このアカウントやパスワードは決して第三者に知らせないでください。また、アカウントのパスワードは、他のサービスやアプリケーションなどと共通のものにしたり再利用したりすることは、できるだけ避けるようにしてください。もしもアカウントの不正使用を発見した場合は、ただちにパスワードを変更されることをおすすめします。
万一、加盟店がアカウントの安全性を守らなかったことで何らかの損失や損害が発生したとしても、当社は責任を負うことができません。

2. トレタの利用

トレタの利用をはじめるにあたって加盟店には、有効期間・料金その他の必要事項を定めた申込書類に署名・捺印していただきます。この申込書類によって、当社と加盟店との間に、この利用規約の規定に従った利用契約が成立することになります。

トレタの利用に必要なiPadなどの端末機器や通信環境の準備と維持は、加盟店の費用と責任で行ってください。

またトレタを利用する際、以下の行為は禁止しています。これらに反する場合には、トレタの提供を停止することがあります。

(1) トレタの妨害や、当社が指定している手順以外の方法によるトレタへのアクセス。
(2) 当社と競合する事業者がアカウントを作成したり、利用したりすること。
(3) 当社と競合する事業者など第三者にアカウントやパスワードを伝えてトレタを使用させること。
(4) 法令に違反する行為。
(5) 第三者の知的財産権を侵害する行為。
(6) その他、この利用規約に反する行為又は不正な行為。

3. 利用料金

加盟店にはトレタの利用料金として、申込書類に記載した月額利用料、SMS送信・FAX送信利用料、オプション利用料などをお支払いいただきます。この月額利用料などは、申込書類で定めた支払期日までにお支払いください。なお、銀行振込手数料など支払いに必要な費用については加盟店でご負担ください。
もしも加盟店が支払いを怠った場合には、当社で支払いの確認ができるまでの間、トレタの利用を一時的に停止する場合があります。この場合、トレタを利用できないことにより加盟店に不利益が生じたとしても、当社は責任を負うことはできません。また、この期間における利用料金は日割り、月割り等による減額又は控除はいたしません。
その他、支払いが完了まで年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に支払っていただくことになります。

4. 有効期間

利用契約の有効期間は、申込日から申込書に記載された契約期間の満了日までです。ただし、利用契約の有効期間満了の1カ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新をしないという意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時に、申込書に記載された契約期間、同じ条件で自動的に更新され、以後も同様に更新され続けます。
有効期間中での解約をご希望の場合は、当社にご連絡の上、所定の解約申請書でお申し入れください。この場合、お申し入れの翌月末日をもって利用契約は終了します。ただし、申込書類記載の有効期間満了までの残存月数に対応する利用料金相当額の解約金及び違約金に消費税相当額を加算した金額をお支払いいただきます。

5. 端末の販売/貸与

当社は、加盟店が希望する場合、トレタを利用するための端末機器を貸与/販売することがあります。端末の貸与/販売の代金や、貸与の場合の貸与期間などは、当社と加盟店との間で別途取り決めます。
貸与端末は、第三者に開示・譲渡・貸与・使用許諾しないでください。管理者は、加盟店で端末を使用する担当者に対しても、この点を周知徹底させていただくようお願いします。

また、次の項目に該当する場合、加盟店は、当社の指示に従ってすみやかに貸与端末の使用を中止して当社に返却してください。

(1) 加盟店がトレタの利用を終了したとき。
(2) 貸与期間が経過したとき。
(3) 当社が返却や使用中止を要求した場合。

当社は、端末の故障によって加盟店が被る損害の一切について責任を負いません。ただし当社は、端末が故障した場合に、代替機の準備や端末の修理・交換などについて、可能なかぎりすみやかに対応するよう努めます。

6. サービスの変更

当社は、トレタの一部を変更したりトレタに関連した新しいサービスの提供等を行うことがあります。
このような場合、一定の期間又は一定の範囲でトレタの利用が妨げられることがあります。
加盟店は、当社が、サービスの変更や停止・廃止の結果に伴う責任や義務を負わないことを承諾してください。

7. 集客促進を目的とした情報の発信

当社は、集客促進を目的として、当社独自の媒体などで加盟店の情報を発信することがあります。また当社は、トレタの機能向上のため、グルメサイトその他第三者のサービスと連携してサービスや商品を企画・開発することがあり、この場合には当該第三者との間で加盟店の情報を利用することがあります。加盟店は、こうした情報の取り扱いについて承諾するものとします。

8. 解析など

当社は、トレタを含むサービスの開発又は改善などを目的として、加盟店によるトレタの利用情報を取得し、第三者による調査ツールを用いて統計的な解析を行うことがあります。

9. クラッシュレポートの送信

万一トレタに何らかの不具合が生じた場合、対象となる不具合の内容が記載されたクラッシュレポートが、自動的に当社に送信されます。加盟店は、対象となる不具合のクラッシュレポートが送信されることについて、あらかじめ同意してください。

10. お客様の情報

当社は、加盟店がトレタを利用するなかで、予約をされたお客様の予約内容などの個人情報を、加盟店に代わってお預かりします。
ただし、当社がお預かりしたお客様の個人情報は、加盟店が取得主体としてすべての権利を持っています。加盟店は、自らの責任において、お客様の個人情報を複製したり改変したりすることができますが、その複製物や改変物について当社は責任を負いかねますので、厳格に保持してください。

当社は、トレタの提供、機能の改善、便利な機能の追加その他利用促進のため、当社がお預かりしたお客様の個人情報その他のデータを利用し、外部提携先への提供を行うことがあります。利用・提供にあたってはお客様に同意を頂いた上で利用・提供を行っております。

加盟店は、お客様から個人情報を取得するにあたり、その利用目的を通知するなど、個人情報保護法その他の法令に従って適切な措置を講じるようにしてください。

当社は、個人情報の取扱いにあたって個人情報の保護に関する法律を遵守し、社内で策定する個人情報保護規程に従って安全対策措置を取ります。

11. 反社会的勢力の排除

加盟店は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。

加盟店がこれらに違反したと当社が判断した場合、当社はトレタの提供を終了することができるものとします。

12. トレタの停止など

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知した上(ただし緊急の場合は事前の通知なく)トレタの利用を永久的に停止したり一時的に中断する可能性があります。

(1) トレタに関連してコンピュータ・システムの点検や保守作業を行う場合。
(2) コンピュータ・システムや通信回線などが事故によって停止した場合。
(3) 火災・停電・天変地変などの不可抗力によってトレタの運営ができなくなった場合。
(4) その他、当社が停止や中断を必要と判断した場合。

当社はトレタの中断や停止などの措置を行ったことにより加盟店に生じた損害について責任を負いかねますが、当社に故意や重過失がある場合はこの限りではありません。

13. 保証の排除

トレタは、ネットワークの混雑などによって一定期間利用することができなくなる可能性があります。当社は、サービスが停止や中断せず、確実に動作するように努めますがトレタの中で生じるすべてのエラーを修正するという保証はできません。

当社は、トレタの利用中に加盟店が送信したお客様の予約内容その他のデータを安全に保存するように努めますが、トレタで利用している外部サーバーの不具合などの不可抗力によってデータが消失する可能性はあります。これらのデータについては、加盟店の責任でバックアップを取っておくなど保全措置をとるようにしてください。
また、当社はこうしたデータが消失したり毀損したりしないことを保証することができません。データの消失や毀損について、当社に故意や重過失がある場合を除いて責任を負うことはできません。

トレタは、現状有姿(現状のありのままの姿)で提供されます。当社は加盟店に対して、この利用規約で規定されている内容を超えるような、いかなる保証もできません。

当社は、加盟店によるトレタの利用が、加盟店に適用される法令や、業界団体などの内部規則などに適合するかどうかについて保証することができません。トレタを利用することが、こうした法令や内部規則などに違反するかどうかについては、加盟店自身の責任で調査するようにしてください。

14. 責任の制限

当社は、トレタに関連して加盟店が被った損害について、当社に故意や重過失がある場合を除いて、賠償の責任を負うことができません。
なお、消費者契約法の適用などにより、当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合でも、当社の賠償責任は、直接的で、通常の損害に限ります。逸失利益、事業機会の喪失などの間接的な損害は含みません。また、その損害に関する賠償金額は、過去3カ月間に加盟店から当社が受領したサービス対価の総額を上限とします。

15. 秘密保持

「秘密情報」とは、加盟店が当社から、口頭、書面などの記録媒体により提供されたり開示されたりして、何らかの方法で知り得た当社の技術・営業・業務・財務・組織・その他、当社に関するすべての情報を意味します。ただし、次のものは、秘密情報から除外されます。

(1) 当社から提供・開示されたりしたときに、すでに一般に公けとなっていたもの。
(2) 当社から提供・開示されたりした後、刊行物などにより公けとなったもの。
(3) 提供・開示する権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく合法的に取得したもの。
(4) 秘密情報によらず単独で開発したもの。
(5) 当社から秘密保持の必要がない旨を書面で確認されたもの。

加盟店は、秘密情報を、当社の書面による承諾なしに第三者に提供、開示してはなりません。
ただし、裁判所や政府機関の命令や要求・要請があったり、法令に基づいた場合については、当社の秘密情報を開示することができます。このような場合には、加盟店は必ず、すみやかにその旨を当社に通知してください。
また加盟店は、本規約の終了時や、当社から求められたときなどには、いつでも速やかに当社の指示に従って、秘密情報が記載されている書面などの記録媒体とそのコピーなどを、返却するか廃棄してください。

16. 通知

この利用規約に基づくすべての通知は、手交、書留郵便または電子メールによって申込書記載の相手方の住所またはメールアドレスに対して行います。なお、いずれの当事者も相手方に通知することで、申込書記載の通知先を変更することができます。
また、これらの通知が相手方の所在不明など相手方に責任がある理由で到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日にその通知が到達したとみなされます。

17. 規約内容の変更

当社は、この利用規約の内容を自由に変更できます。当社が利用規約を変更した場合には、加盟店にその変更内容をすみやかに通知(当社ウェブサイトでの公表を含みます。本項において同じ。)します。加盟店は、変更内容の通知後トレタを利用した場合や、当社が定める期間内に異議を表明しなかった場合には、利用規約の変更に同意したものとみなされます。

18. 譲渡禁止など

加盟店は、書面によって当社が事前に同意することなく、利用契約に基づく権利や義務について、第三者に対して譲渡したり、担保設定その他の処分をしたりしてはなりません。

当社は、トレタとそれに関わる事業を他社に譲渡した場合には、その事業譲渡に伴って、利用規約に基づく権利や義務、加盟店の登録情報その他の顧客情報を、その事業を譲渡する他社に譲渡することができます。
加盟店は、この譲渡について、あらかじめ同意したものとします。
なお、この項でいう事業譲渡には、通常の事業譲渡だけではなく、会社分割などで事業が移転する場合などあらゆる場合を含みます。

19. 完全合意

この利用規約は、利用にあたっての契約に含まれる事項について、当事者間の最終的で、完全な合意を示すものです。口頭によるか書面によるかを問わず、契約を締結するまでに当事者間でなされた事前の合意や解釈より、この利用規約が優先されます。

20. 分離可能性

この利用規約のいずれかの条項やその一部が、無効だと判断された場合でも、利用規約の残りの規定は、継続して完全に効力を持ちます。当社及び加盟店は、無効とされた条項などを、有効とするために修正して、法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めます。

21. 準拠法および合意管轄

この利用規約の準拠法は日本法とし、利用規約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

22. 協議

この利用規約に定めのない事項や解釈の疑義については、法令の規定ならびに慣習に従うほか、当事者間で誠意をもって協議解決を図るものとします。

ウェブ予約システムに関する特則

ウェブ予約システムでは、この利用規約のほか、以下の定めが適用されるものとします。

ウェブ予約システムは当社によりお客様に提供されますが、このシステムの利用によってお客様が加盟店に予約をして、その予約が確定された場合は、お客様と加盟店の間で、予約をされた内容に基づく契約が成立します。
この契約の成立・キャンセル・変更などに関して生じる問題について、当社は関与いたしません。すべて加盟店とお客様の間で直接解決してください。

お客様がウェブ予約システムを通じて加盟店へ正式予約を入れた後に予約のキャンセルや変更を行う場合の条件や期限、手数料などについては加盟店の責任で定めてください。
また、ウェブ予約システムに登録している情報に変更が生じた場合は、加盟店の責任で変更してください。この変更が遅延したことで生じた損害については、当社は責任を負うことができません。

ウェブ予約システムは、当社がお客様に提供することになるため、お客様がこのシステムを通じて提供される個人情報は当社に帰属します。当社は、このお客様の個人情報を当社とお客様との間の利用規約、プライバシーポリシー、個人情報保護法その他の法令に従って適切に取り扱います。その上でお客様の個人情報などは、お客様の同意のもとに加盟店に提供されることになります。
加盟店は、この提供されたお客様の個人情報を、個人情報保護法その他の法令に従って、加盟店の責任で適切に取り扱うようにしてください。

POSコネクトに関する特則

POSコネクトでは、この利用規約のほか、以下の定めが適用されるものとします。

当社は、提携するPOSシステムの選定について加盟店および第三者から何ら制約を受けません。当社POSコネクトは、POSシステムとトレタ間でデータ連携をしますが、データ連携するPOSシステムの停止や中断などの措置によって加盟店に生じた損害について、当社は責任を負うことができません。
なお、何らかの理由によりトレタとPOSシステムとのデータ連携に不具合が起きた場合、当社は不具合の解消および再発防止に努めます。

 

2013年12月16日制定
2014年5月22日改定
2014年8月25日改定
2014年10月8日改定
2014年12月3日改定
2015年2月2日改定
2016年3月23日改定
2016年8月19日改定
2016年10月11日改定
2016年10月24日改定
2017年3月15日改定
2017年9月6日改定
2018年3月16日改定
2019年2月4日改定