2024年、飲食業界には従業員の人手不足や物価高騰、売上の低迷などさまざまな壁が立ちはだかっています。
営業自粛などで厳しい経営を強いられたコロナ禍では、助成金や給付金など公的な支援制度が注目を集め、多くの飲食店が利用しました。
今もこのような国による助成金や補助金などのような救援措置はあるのでしょうか？
今回は飲食店が2024年使える助成金・補助金・給付金を紹介します。これから事業改革や採用活動、給与アップなどをご検討されている方はご参考ください。
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助成金・補助金・給付金は、それぞれどんな制度？
そもそも助成金・補助金・給付金とはどのような支援制度なのでしょうか？改めて解説していきます。
助成金とは
助成金は、国や地方公共団体が提供する事業者や個人向けの公的な経済支援です。助成の対象となるのは主に業務改善を目的とした施策費用の補填や、特定層の採用・研修への取り組みなどです。
助成金を受け取るためには、管轄している団体に申請をして審査を通過しなければなりません。
申請の際には規定された条件を満たし、該当のデータや書類の提出が必要です。助成金は条件をクリアした上で申請をすれば、支給されることが多いです。返済の義務はありません。
補助金とは
補助金は、国や地方自治体が特定の政策目標に沿った活動を支援するために事業者を経済的にサポートする制度です。事業者は、管轄の団体に申請をして採択されれば活動費用の一部が補助されます。助成金同様、原則的に返済は不要です。
補助金を申請する際には、事業計画書を提出する必要があります。補助金額は種類によって異なり、数百万から数千万円と幅広く用意されています。
しかし補助金の審査は厳しく、すべての申請が承認されるわけではありません。また、計画している取り組みが終了した際には活動実績の報告が必要です。補助金はその後に支給となります。
給付金とは
給付金は、国や地方自治体が一定条件を設け、その基準をクリアした国民に支給する一律の金銭的支援です。
コロナ禍では経済的に苦しくなった事業者に向けて「持続化給付金」や「事業復活支援金」などが支給されました。最近では「子育て世帯生活支援特別給付金」や、住民税非課税世帯に対する給付金の支給が行われています。
給付金は幅広い人々が受け取ることができる支援であり、その支給額は数万円から数百万円に及ぶこともあります。原則、返済の義務はありません。
それぞれ3つの違い
このように助成金、補助金、給付金とさまざまな公的支援がありますが、一体何が違うのでしょうか？
中小企業の経営者の課題解決をサポートしている「J-Net」では補助金と助成金の違いについて下記のように記載されています。
「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。
（中略）
これに対して「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
（中略）
「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の色合いが強いものもあったりします。ですので、各々の制度の内容をよく理解した上で、活用するようにして下さい。
引用「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」J-Netより
以上を踏まえて、それぞれの違いを一覧で比較すると下記のようになります。
| 種類 | 審査 | 採択件数 | 返済義務 |
| 助成金 | あり ※条件クリアすれば支給 | 制限なし | なし |
| 補助金 | あり | 制限あり | なし ※場合によってあり |
| 給付金 | あり ※条件クリアすれば支給 | 制限なし | なし |
注意したいのは、助成金や補助金は申請すれば全ての人が受けられるものではありません。審査が必要です。ただ、助成金や給付金は条件に沿った方であれば支給されるものが多いです。
補助金は、採択件数が定まっており、審査が厳しいものもあります。採択率が公開されていますので、気になる補助金がある場合は前もって確認しておくとよいでしょう。
また、助成金や補助金の支給は、計画している取り組みを実践した後なので、その点も留意しておきましょう。
助成金・補助金・給付金の一般的な申請の流れ
「助成金を申請してみたいけど、大変そう・・・」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、助成金や補助金は今後の取り組みにかかる経費を大幅に節約できる制度です。ぜひ活用したいところ。
まず助成金や補助金を利用するときの流れを把握しておくと、今後申請をする際に取り掛かりやすくなります。
各助成金によって必要なものや具体的な流れに違いはありますが、ここではイメージを掴んでいただくために一般的な申請の流れをまとめます。
助成金・補助金・給付金を申請する一般的な流れ
助成金等を申請する流れは下記の通りです。
申請にあたっては、過去の売上データや今後の事業計画など必要なものを準備しなければなりません。準備に手間はかかるかもしれませんが、商工会議所や管轄の窓口に相談することで申請に必要なものややるべきことが明確になり、その準備もスムーズに進めることができるでしょう。
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2024年 飲食店が使える助成金・補助金・給付金一覧
それでは、2024年現在で飲食店も対象となる助成金・補助金・給付金を紹介いたします。
具体的には以下の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- 業務改善助成金
- ものづくり補助金
- 事業継承・引継ぎ補助金
- 雇用調整助成金
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- トライアル雇用奨励金
- キャリアアップ助成金
- 地方公共団体が提供する助成金も活用
それぞれ解説します。なお、雇用関連に関する助成金は特に多く存在します。その中から一部を抜粋して紹介しておりますが、より詳しく知りたい方は下記のサイトをご参考ください。
▶︎参考「事業主の方のための雇用関係助成金」厚生労働省HP
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業主を対象に、事業の再構築や新たな販路拡大のための施策で発生する経費をサポートする補助金です。
デジタル機器の購入や広報宣伝費、外注費など対象となる経費は幅広いですが、枠ごとによって補助される金額も異なります。どの枠で申請するのが適切かを予め見極めることが大切です。
| 対象者 | 20人以下の従業員を雇用している事業者 |
| 対象となる経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費など |
| 補助金額・割合 | 50〜250万円、2/3〜3/4 |
| 管轄 | 各地の商工会議所 |
参考：「小規模事業者持続化補助金」全国商工会連合会
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新規業態への参入や事業再構築に意欲的な中小企業や個人事業主を支援する補助金です。
小規模事業者持続化補助金よりも補助額が大きく、従業員数の規模にもよりますが上限は最大1.5億円まで設けられています。ただ補助金額が大きい分、要件は厳しく該当の事業で成長率が年率4.0%以上、また10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に限られるなど制限も設定されています。
また、事業計画は指定の支援期間や金融機関など第三者機関と一緒に策定しなければなりません。
| 対象者 | 1人〜規定なし（各枠で求められる要件を満たした事業者） |
| 対象となる経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など |
| 補助金額・割合 | 上限1.5億円、1/2〜3/4 |
| 管轄 | 中小企業庁 |
参考「事業再構築補助金」事業再構築補助金公式HP
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に現在抱えている経営課題をデジタルツールで解決する際に発生する経費をサポートしてくれる補助金です。5つの枠が設定されており、枠ごとに補助金額が異なります。
PCやタブレットなどのデジタル機器、キャッシュレス決済やWEB予約受付などシステムの導入を検討している事業者にとっては重宝する補助金です。
| 対象者 | 中小企業、小規模事業者 |
| 対象となる経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費・セキュリティサービス利用料など |
| 補助金額・割合 | 上限3,000万円・1/2〜4/5 |
| 管轄 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
参考：「IT導入補助金」IT導入補助金公式HP
業務改善助成金
業務改善助成金とは給与の賃上げを実施しながら業務改善を実現するための取り組みを行い、その経費を援助するものです。
賃上げする金額や人数によって支給される助成金額は異なり、上限額は600万円です。
事業改善に必要な設備費や人材育成の研修費などが対象となります。
従業員の賃金引き上げを支援するための制度であるため、雇用者がゼロの事業者は対象となりません。
| 対象者 | 中小企業、小規模事業者 ※従業員を雇用している事業者 |
| 対象となる経費 | 設備投資、経営コンサルティング、専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上など |
| 補助金額・割合 | 30万円〜600万円 |
| 管轄 | 各都道府県労働局雇用環境・均等部室 |
参考「業務改善助成金」厚生労働省HP
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、労働条件の改善や革新的な開発などにかかる設備投資を一部負担するものです。
インボイス制度への対応や働き方改革を検討している事業者に最適な補助金で、中小企業や個人事業主などの小規模事業者に対して最大1億円までの補助金が用意されています。
| 対象者 | 中小企業（従業員数900人以下）、小規模事業者 |
| 対象となる経費 | キャッシュレス決済や予約管理システムなどのデジタルツール導入、海外事業進出やインバウンド対策のための設備費用など |
| 補助金額・割合 | 上限1億円 |
| 管轄 | 全国中小企業団体中央会 |
参考：「ものづくり補助金総合サイト」ものづくり補助事業公式HP
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引継ぎ補助金とは、事業の継承をきっかけに新たな取り組みを行おうとする中小企業などを対象に、その活動で発生した経費を一部負担する制度です。事業の再編・統合などに伴うコストをサポートすることで事業活動をより促進し、経済の活性化をめざすことが目的です。「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3枠で募集されています。
| 対象者 | 中小企業、小規模事業者 |
| 対象となる経費 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、専門家委託費、店舗等借入費、設備費、マーケティング調査費など |
| 補助金額・割合 | 50万円〜800万円 |
| 管轄 | 中小企業庁 |
参考「事業承継・引継ぎ補助金」事業承継・引継ぎ補助金事務局
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経営難に伴い事業縮小せざるを得ない事業者が雇用維持のために休業したり、研修費や出向で発生した費用を負担する助成金です。
負担の大きい人件費や研修費を一部補助することで、事業者は雇用を維持しながら経営を継続しやすくなります。
3ヶ月の平均売上が前年同期比で10%以上マイナスになっており、雇用保険が適用される事業主が対象です。
| 対象者 | 雇用保険の適用事業主、3か月間の平均売上が前年同期に比べて10％以上減少している事業主など |
| 対象となる経費 | 従業員の給与、教育訓練費、出向費 |
| 補助金額・割合 | 上限額8.490円 / 1日・1人 |
| 管轄 | 厚生労働省 |
参考「雇用調整助成金」厚生労働省HP
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障害者など就業が困難な人たちを雇用する際に発生する費用を一部負担する制度です。事業者はハローワークや民間の人材紹介事業者などの紹介を受けて、雇用保険被保険者または高年齢被保険者として雇用した場合に適用されます。
| 対象者 | ・ハローワークや民間の人材紹介事業者等の紹介を通して雇用する事業者 ・雇用保険被保険者 ・高年齢被保険者 |
| 対象となる経費 | 高齢者・障害者の採用 |
| 補助金額・割合 | 30万〜240万円 |
| 管轄 | 厚生労働省 |
参考「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」厚生労働省HP
トライアル雇用奨励金
トライアル雇用とは、キャリアが短かったりスキルの低い求職者に対して3ヶ月間の試用期間を設けることで常用雇用を目指しやすくするための制度です。事業者側はトライアル雇用として求人を出し、求職者はハローワークに認定されればその求人に応募が可能です。事業者は条件をクリアすれば3ヶ月間にわたって奨励金を受け取ることができます。
| 対象者 | 下記のような求職者を採用する事業者 ① 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している ② 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている ③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている ④ 55歳未満で、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている ⑤ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する |
| 対象となる経費 | 上記求職者の採用費 |
| 補助金額・割合 | 月額最大5万円 |
| 管轄 | 厚生労働省 |
参考「トライアル雇用奨励金のご案内」厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク資料
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、事業主が派遣社員や短期スタッフなど非正規社員の正社員化に取り組んだ際に発生した費用を一部負担する制度です。
給与や賞与、退職金制度の導入など待遇改善による取り組みも対象となります。支給を受けるためにはキャリアアップの計画策定と実践結果の報告を行い、審査を通過する必要があります。
| 対象者 | 以下の取り組みを行う事業者 非正規社員の正社員化、障害者の正社員化、賃金改訂など |
| 対象となる経費 | 上記の取り組み |
| 補助金額・割合 | 3.3万円〜120万円 |
| 管轄 | 厚生労働省 |
参考「キャリアアップ助成金」厚生労働省HP
地方公共団体が提供する助成金も活用
ここまで助成金や補助金を紹介してきましたが、地方公共団体がその地域の事業者に限定して提供しているものもあります。
例えば、東京都には「インバウンド対応力強化支援補助金」「飲食事業者の業態転換支援事業」「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（受動喫煙防止対策支援）」などさまざまな支援制度が用意されています。
時期によって募集されている助成金も異なるため、気になる方はまず地域の窓口や商工会議所などに相談してみましょう。
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その他、飲食店を支援する制度
助成金や補助金以外にも飲食店を経済的に支援してくれる公的な制度があります。今回は以下2つの制度について紹介します。
- 国税納付の猶予制度
- 新型コロナウイルス感染症関連融資制度
国税納付の猶予制度
国税納付の猶予制度とは、経済的に厳しい状況に陥っている事業者に対して、一定期間に渡って分割払いを認める制度です。事業者は申請して税務署長から認められれば猶予を受けることができます。窓口は税金や社会保険料など種類によって異なります。
税金を分割納付することで経済的な負担が軽減され、その間に事業の立て直しを図ることができます。猶予を受けるためには一定の要件をクリアしなければなりません。
▶︎参考：「国税の納税の猶予制度ＦＡＱ」国税庁資料
新型コロナウイルス感染症関連融資制度
新型コロナウイルス感染症関連融資制度とは、新型コロナウイルスの影響によって売上が減少した事業者に対して、最大8,000万円を無担保で融資する制度です。
公的な団体である日本政策金融公庫が運営しており、利子が低いことに加えて最長20年の返済期間が設けられているため、安心して利用することができます。
希望者は融資をどのように活用していくのか事業計画を提出するなど申請が必要で、審査を通過すれば融資を受けることができます。
▶︎参考：「新型コロナウイルス感染症特別貸付」日本政策金融公庫
まとめ
今回は2024年に使える助成金・補助金・給付金を紹介しました。最後にポイントをまとめます。
- 助成金とは、国や地方公共団体が管轄する事業者や個人向けの公的な経済支援
- 補助金とは、国や地方自治体が特定の政策目標に沿った活動を支援するために事業者を経済的にサポートする制度
- 給付金は、国や地方自治体が一定条件を設け、その基準をクリアした国民に支給する一律の金銭的支援
- それぞれの違い（1章で作成した表を貼る）
- 2024年、飲食店が使える助成金・補助金・給付金
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
IT導入補助金
業務改善助成金
ものづくり補助金
事業継承・引継ぎ補助金
雇用調整助成金
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
トライアル雇用奨励金
キャリアアップ助成金
地方公共団体が提供する助成金も活用
- 運転資金が厳しければ、国税納付の猶予制度や日本政策金融公庫の活用も視野に
今後検討している新たな取り組みや設備投資などが助成金の対象になっていることもあり得ます。「対象ではない」と自分たちで判断するのではなく、管轄の窓口にまずは相談してみることをおすすめします。
助成金や補助金は活動経費を大幅に抑えることができます。経費を削減して経済的な負担を軽減できれば、新規事業への転換や業務効率の改善などにもより注力しやすくなるでしょう。
効果的に活用して、目の前に立ちはだかる問題に対応しながらよりよい店舗作りを実現していきましょう。
