飲食店の採用活動の基本！コストの抑え方や効率的な募集方法を紹介

人手不足の現状と飲食店の採用市場 | 採用活動を見直す必要性、高まる

はじめに基礎知識として、飲食業界が人手不足になっている現状と近年の採用市場についてまとめます。

2022年上半期から人手不足の風向きが変わる？

コロナ以降、飲食業界ではさらに深刻な問題として人手不足に直面していました。しかし、2022年の上半期が境となって風向きが変わっていく可能性も出てきています。

コロナ発生前の2019年、飲食店の労働人口は離職者数よりも入職者が多く増加傾向にありましたが、新型コロナが発生した2020年以降、一気に減少傾向に転じました。

2021年には宿泊業，飲食サービス業への入職者数は約120万人と業界最多でありながら、離職者数は約127万人と入職者数を越え、こちらも業界最多を記録。飲食業界の人手不足は年々悪化していることが明確になりました。

「雇用動向調査」厚生労働省よりデータを引用してトレタが作成

このデータをさらに裏付ける形として、多くの飲食店で人手不足を訴えている現状があります。

帝国データバンクの調査によれば、飲食店は正規・非正規共に全体の60％以上という非常に高い割合で人手不足を実感しているという結果が出ました。
これは、全業界の中でトップ３（非正規社員ではトップ）に入ります。

引用：「人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）」帝国データバンク

ただ、この悲観的な流れにも変化の兆しが生まれました。
コロナ以降、離職者数がトップだった飲食業界でしたが、2022年上半期に入職者数がその数を逆転したのです。

引用：「令和４年上半期雇用動向調査」厚生労働省より

もちろん、この変化は一時的な可能性もあり、楽観視はできない状です。今後の動向も含めて冷静に判断しなければなりません。

こうして労働人口の流れに前向きな兆しが見えた一方で飲食店の採用活動は依然、厳しい状態が続いています。
次はその採用市場について解説します。

売り手有利の厳しい状態が続く採用市場

飲食店の採用市場は、求職者が有利の売り手市場となっており、人材を求める飲食店にとって厳しい状態が続いています。

厚生労働省が発表している有効求人倍率を見てみてると、2022年の段階で飲食業関連の職業は全体平均の倍以上となっています。

「一般職業紹介状況(令和4年10月分)について」厚生労働省HPよりデータを引用してトレタが作成

実際に求人数の推移を見てみても、飲食店の求人数は2021年前半を底値にして、右肩上がりに上昇しています。

引用：「飲食求人件数の推移」リクルートHPより

求職者はいるものの、求人数の方が多いというギャップが発生しており、今は採用活動としてただ求人広告を出すだけでは人材を獲得するのが困難です。他の方法も模索しながら、いくつかの方法を組み合わせて取り組むなど採用活動の見直しが急務となっています。

このように、飲食店の採用が難しい状況に至った原因は、新型コロナウイルスの影響や、円安によって日本の労働市場に対する魅力が薄まっているなどさまざまです。

厳しい状況を乗り越えられるような採用戦略をしっかり立てていくためにも、まずは基本的な部分から振り返ってみてみましょう。

採用活動を始める前に人手不足を解消するために重要なこと

採用活動は人手不足を解消する直接的な方法ですが、人手不足の解消には従業員の離職率を抑えることが不可欠だということを認識しておかなければなりません。

離職率を抑えるための方法としては、DXによって店舗全体の仕組みを改革し従業員の負担を減らしたり、給与や勤務時間などの労働環境を整備していくこと、教育制度を見直すことなどが考えられます。（DXや教育に関しては後半でも触れます）

このように人手不足の対策としては多くのアプローチが考えられます。これから効果的な採用活動について解説していきますが、これだけが全てではないということも念頭に入れておいてください。

より詳しく人手不足対策について知りたい方は「飲食店の人手不足｜閉店しないために必要な5つの解決策を解説」も併せてご覧ください。

飲食店の採用活動とは | 効率と低コストを実現するために必要なこと

この章では、これから飲食店が採用活動をしていく上で必要なことについて解説していきます。

飲食店の採用活動で大切なこと

飲食店の採用活動には、求人サイトへの掲載やSNSでの募集などさまざまな方法があります。
具体的には次項でまとめますが、必要な人材は料理人なのか、ホールスタッフなのか、年齢層や人数、採用にかけられる予算など条件によって手法は変わってきます。

また、多くの飲食店では人事部のような専門の採用部門がありません。
通常営業しながら採用活動を行うところがほとんどでしょう。さらには、店舗の規模が小さいほど採用1人あたりにかかるコストも割高になります。

そのような状況の中で、多くの飲食店の採用活動は”効率的かつ低コスト”であることが求められます。

これらを実現するためには。さまざまある採用活動の方法から店舗にあったものを選ぶことが大切です。

代表的な飲食店の採用活動方法5選

採用活動求人広告を出すこと以外にも、方法はさまざま存在します。ここでは、代表的な方法を5つ紹介します。

すぐに取り掛かることができ、低コスト（無料も含む）なものから掲載しているので、順にご参考ください。

１.スタッフや知人の紹介

まずは、今在籍しているスタッフや知人に周りに求職者がいないかを確認してみましょう。意外と身近なところに相性のよい人材が隠れているかもしれません。

最近では、副業を探す人が増えています。
経験よりも飲食店での仕事に興味がある人や人柄を重視することで、人材獲得の可能性も高まります。

紹介をお願いする際にその旨も伝えておくと、スタッフや知人も幅広い視点で探してくれるはずです。

２.SNSや店内への張り紙で募集

求人情報を広める手段としてSNSは有効です。SNSなら手軽に短時間で広く多くの人に知ってもらうことができます。

一方で店内への張り紙は、あまり広められないように感じるかもしれませんが、リピーターや店舗を気に入ってくれた顧客が周りで飲食業に興味のある人、もしくは働いている人に対して広めてくれる可能性もあります。

また、近所に住む人へのアプローチにもなります。
終電を気にせずに雇用できるため、退勤時間が夜遅めの飲食店にとっては貴重な人材です。

どちらもコストがかからないため、前向きに取り組みたいところです。

３.ハローワークや専門学校へ求人票を出す

ハローワークや飲食系の専門学校では、掲載する求人票を随時受け付けています。
特に専門学校は、その求人を見る年齢層が若く、フレッシュな新卒者が採用できます。

入社時期は卒業後と限られていますが、ゼロから人材を育てていきたいときには有効です。

ハローワークは利用者の年齢層が高めですが、無料で求人内容を多くの人に広めることができます。
どのような人材が必要か次第ですが、目的に合うようならぜひ活用しましょう。

４.求人媒体を活用する

求人媒体の活用は採用活動としては最もポピュラーな方法といえます。
求人媒体といっても、広い意味で捉えるとさまざまなタイプがあります。

大手の求人媒体は幅広い業種の求人を取り扱いますが、飲食業界専門の求人媒体もあります。
どちらにも話を聞いてみて検討するのがよいでしょう。

５.合同説明会に参加する

合同説明会とは、数十の飲食系企業が一堂に集まり、各ブースで求職者に向けて説明会を開催するイベントです。
ブース単位で料金が設定されており、大きさや装飾が目立つほど高価格になります。

求職者にとっては一度に多くの企業を見て回れるため、多くの人が参加します。
飲食店側も、直接その場で求職者と顔を合わせて話すことができるので求める人材かどうかを素早く判断でき、良い人材と出会えれば直接アプローチが可能です。

ただ、当日の天候や参加企業、イベント規模によって参加者の人数が大きく左右される点も考慮した上で、参加するかどうかを決断した方がよいでしょう。

飲食店が採用コストを抑える2つの方法

さて、紹介してきたように飲食店にはさまざまな採用活動の方法があります。これらを踏まえて、飲食店が効率的かつ低コストで採用活動を進めていくための方法を2つに絞って解説します。

即＆無料で取り組める採用活動からスタートして最大限の工夫を

飲食店の採用活動には有料でできることと無料でできることがあります。
前章で解説した「スタッフや知人の紹介」「SNSや店内への張り紙で募集」「ハローワークや専門学校へ求人票を出す」の3つはどれも無料かつすぐに取り掛かれるものです。

採用コストを抑えたいのであれば、費用のかからない手段から着手していきましょう。
ただ取り組むだけでなく、勤務条件を見直してみたり、社員インタビューをSNSに掲載してみたりとさまざまな工夫や改善を行っていけば成果に繋がる可能性が高まります。

その上で結果が出なければ、予算を立てて求人媒体の活用などを考えていきましょう。

スタッフの定着率が高いお店づくり

採用活動は、人手不足を解消するための手段のひとつに過ぎません。
人手不足を解消するための方法は採用活動以外にもあります。

例えば、今いる従業員が「ここでずっと働きたい」と思えるような労働環境にすること、すなわち定着率を高めていければ、採用活動の頻度を抑えられます。従業員にとって魅力的な店舗作りをすることは、人手不足の解消に繋がるのです。

そもそも、飲食店で働く人はなぜ辞めてしまうのでしょうか？

リクルートの調査によれば、飲食店従業者が退職する主な理由は、給与面の低さと、仕事量の多さ（休日が少ない）が上位に挙げられています。

引用「コロナ後の求人回復期における飲食業界の雇用動向」株式会社リクルート

飲食店の仕事は業務量が多く、長時間労働にもなりがちです。ただ、今はデジタル技術が発達しており、それらを活用すれば業務量を大幅に軽減することも可能です。

これまでの飲食店を見てみると、注文やお会計、電話での予約受付や勤怠管理など、従来通りのアナログな方法で対処している店舗は少なくありません。
これらのシーンでデジタル技術を導入して業務効率化が実現されたとき、従業員の負担が減るだけでなく少人数での営業が実現できたり、顧客満足を上げるための接客に注力できるようになります。

スタッフの業務負担が軽減され、心身ともにゆとりが生まれ、仕事のやりがいを今まで以上に感じられるようになれば定着率アップにも繋がります。

この一連の革命的な流れをDX（デジタル・トランスフォーメーション）といい、飲食業界でも注目が集まっています。

既にDXに挑戦し、成功している飲食店もあります。次章では、DXがどのようなものなのかを簡単にまとめながら人手不足を解消した成功事例を紹介します。

離職率を下げ採用コストを削減する

前章でお伝えしたように、離職率を下げると新規採用の必要性が低下するため、採用コストは削減できます。

この章では、具体的な離職率を下げる方法として、「マニュアルの整備」「オペレーションの改善」「DXによる授業員満足度向上」について解説します。

マニュアルを整備する

業務マニュアルは、お店にとってサービス品質を一定に保つために必ず用意したいツールです。

加えてスタッフ目線で考えると、「仕事のお手本」であるマニュアルがあれば、迷うことなく業務に集中できるといったメリットがあります。
また同じルールのもとで考え、行動に移すため、結果に個人差が出にくくなることから、自分の仕事に自信を持てないスタッフにとって安心材料となるケースもあります。

飲食店は離職率が高いと言われていますが、その原因のひとつに新人スタッフに対する教育環境が整っていないことが挙げられます。
行動の指針となるマニュアルを用意し、適切に教育プログラムを組めば新人スタッフの不安を軽減できるため、離職率は下がるでしょう。
「飲食店のオペレーションマニュアル｜言葉遣いや業務フローまでを解説」を併せてご覧ください。

オペレーションを改善する

業務のオペレーションはスタッフの定着率にも関係しています。
無理なオペレーションの元に業務をおこなうと、スタッフの負担が増すため、上司やお店に対し不満を抱きやすくなり離職率が高くなります。

たとえばサービス業務では、案内・注文・料理提供・会計など一連の導線が重要です。
適切にオペレーションが組まれていないと、料理提供の順番が前後したり、注文の受付漏れが起きやすくなります。
また、お客様からの電話やメール対応が遅れるなど、さまざまな問題が発生しやすくなるでしょう。

このような状況に強いストレスを感じるスタッフは退職してしまう可能性があるため、オペレーションを改善することでスタッフの不安や不満を解消し、退職を防ぐ必要があります。
飲食店の接客やオペレーションの詳細については「飲食店の接客｜オペレーションの改善で売上を作れる秘訣とは」を併せてご覧ください。

DXによる業務効率化で従業員満足度の向上を図る

デジタル技術を導入して組織に革新的な変化をもたらす取り組みをDX（デジタルトランスフォーメーション）といいます。

DXは2018年、経済産業省によってガイドラインが策定されて以降、日本国内で普及が進んでいます。
飲食店にとってもDXは非常に効果的で、組織にさまざまな革命を起こす可能性を秘めているとして注目が集まっているところです。

そして、DXは従業員満足度の向上にも役立ちます。
予約管理システムやモバイルオーダーシステム等により業務を効率化することで、スタッフの負担が大幅に軽減されるためです。
DX化が進んでいれば、人手不足のしわ寄せがスタッフに集中するといった飲食店のよくない習慣から解放されるため、離職率低下が期待できます。

とはいえ、デジタル技術は導入コストがかかり不慣れなシステムを扱うため、抵抗感があったり、なかなか踏み出せない飲食店は少なくありません。
しかし、それを乗り越えた先に今までになかった新しい飲食店の形が生まれるのです。

DXについての詳細は「飲食店のDX推進に必要なこと | デジタル化のコツや注意点などを解説」を併せてご覧ください。

雇用関係助成金の活用も視野に入れる

従業員を雇用し、一定の基準や条件をクリアすると受給できる助成金を視野に入れておくのも良い考えです。
ただし、選考を通過する必要があるため、必ず受給できるわけではないことは理解しておきましょう。

現在受付中の雇用に関わる主な助成金は下記表の「キャリアアップ助成金 正社員化コース」と「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」の2点です。

このような助成金を活用すれば、お店の負担を増やさずに従業員の労働条件を上げやすくなります。

その他の飲食店に使える給付金や補助金については「飲食店経営に使える給付金・補助金・助成金をわかりやすく解説」を併せてご覧ください。

採用後は教育が重要！接客力を向上させるために必要なこと

採用活動と同じぐらい重要なのが、教育です。今まで辞めていくスタッフが多いのであれば、教育をしているつもりでも大切なことが伝えきれていないのかもしれません。

採用活動で出会えた貴重な人材は、しっかりと丁寧に教育していくことで店舗の戦力となっていきます。
教育をしっかりと行うことで、スタッフにとっては店舗への信頼感を強め、仕事の成果も上げやすくなってやりがいにも繋がっていきます。

離職率を低下させていくためにも、採用活動を行っていくのと同時に教育の見直しも積極的に行っていくようにしましょう。

接客力を向上させる方法を詳しく知りたい方は「売上を呼ぶ飲食店の正しい接客方法！成功の秘訣を徹底解説」も併せてご覧ください。

退職者がいる場合の手続き

最後に、退職者が発生した場合に必要な手続きをご紹介します。
従業員が社員と学生アルバイトでは手続きが変わってくるため、それぞれの立場ごとに必要な一般的な手続きを下記の表にまとめました。

ただし、雇用の際に契約した内容によってやり取りが変わってくるケースもあります。
たとえば個人店の場合、社会保険への加入はなくても、雇用保険には加入しているといったケースは多くあります。

退職手続きに不安を感じたら、社会保険労務士や最寄りのハローワークに相談しましょう。

＜退職者がいる場合に必要な手続き＞

まとめ | 採用活動と同様に定着率を高めることも重要

今回は、人手不足を解消するために飲食店の採用活動についてまとめました。最後にポイントをまとめます。

厳しい採用状況は続きますが、希望の兆しも見えています。これからも前向きな採用活動と業務効率化に取り組み、人手不足の解消をめざしましょう。