飲食店でDX推進する効果は？7つのメリットや成功事例を紹介

「飲食店でもDXは必要なの？」
「経営する飲食店でDXを推進したいけれど、どのような方法がある？」

さまざまな業種でDXが推進されていますが、飲食店も例外ではありません。特にコロナ禍の影響で非接触サービスなど顧客のニーズにも変化があり、多くの飲食店がDX推進を実行・検討しています。

飲食店でDXを推進すると、以下のようなメリットがあります。

この記事でわかること

• 飲食店でDXを推進するメリット
• 飲食店におけるDXの進め方
• 飲食店におけるDXのシステム・ツールの種類

この記事を読むことで、飲食店におけるDXとはどのようなものなのか、どのような課題を解決できるのかが理解できます。また、DXの推進方法も解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

飲食店におけるDXとは？

飲食店におけるDXについて詳しくお話しする前に、「飲食店DXとはどのようなものなのか」について解説していきます。

そもそもDXとは？

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略であり、直訳すると「デジタル変革」です。デジタル技術を活用して業務フローなどの改善を行うだけでなく、ビジネスそのものを変革するという概念を意味します。

DXというと業務のデジタル化というイメージがあるかもしれません。しかし、DXを推進する中で業務のデジタル化は確かに必要ですが、DXの目的はあくまでもビジネスモデルの変革であり、デジタル化ではありません。

DXと似た言葉に、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」があります。
それぞれの意味は以下の通りです。

デジタイゼーション	業務効率化のためのツール導入など、部分的なデジタル化
デジタライゼーション	特定の業務プロセスをすべてデジタル化し、新たな価値やビジネスモデルを生み出すこと

上記を実施した結果、ビジネスモデルや企業そのものを変革することがDXです。

飲食店でDXが重要になる理由

飲食店でもDXを推進することが重要な理由としてまず挙げられるのが、人手不足の問題です。

コロナ禍の影響で、多くの人材が他業種へと流出していきました。以下のグラフからもわかる通り、飲食店の人手不足は深刻なものになっています。

出典：居酒屋など飲食店の人手不足、緊急事態宣言解除で急上昇 飲食店の6割強でアルバイトやパートなどの人手が足らず

一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査 2022年9月度結果報告」によると、外食産業の売上は2022年9月後半にかけて客足に回復の動きが見られました。2019年と比べても、94.1％まで回復しました。

客足が増えるということは、人材もさらに必要になるということです。しかし、さまざまな業界が人手不足の現状では、人を採用してすぐに解決というわけにもいかないのです。

根本的に人手不足を解消するには、スタッフを新たに雇用しなくても回せるオペレーションを作ることでしょう。

もともと、飲食店は人力に頼りがちな面があり、人がやらなくてもいい業務まで人力で回しているところが多くあります。接客の良し悪しで店の印象は左右されることは事実ですが、非効率な作業が美学とされてしまっている風潮もあります。

大切なのは、「人がやらなくてもいい業務をデジタル化すること」です。閉店後にレジの締め作業や帳簿付けを手作業で行っても、それで店の印象が悪くなることはありません。また、テーブルからスマートフォンやタブレットで注文をすることに、「不便だ」「サービスが悪い」と感じる人はほぼいないでしょう。

そのような業務をデジタル化して人の手による作業をなくすことで、人手を増やさずに回せるオペレーションを可能にします。今まで人力で行っていたことをデジタル化することで、「非効率＝おもてなし」というビジネスのあり方を変革できるため、DXが重要になるということです。

他にも、コロナ禍において飲食サービスは以下のように変化しています。

• 非接触決済・非接触オーダーの浸透
• デリバリーサービスの浸透

これらのサービスを実施するためには、ビジネスモデルの変革が必要であり、DXを推進していく必要があるのです。

飲食店でDXを推進する7つのメリット

飲食店でDXを推進すると、以下のようなメリットを得られます。

• 人手不足を解消できる／人件費を削減できる
• 顧客情報を取得・蓄積できる
• 顧客満足度を向上できる
• ヒューマンエラーを軽減できる
• 集客力を向上できる
• 再来店を促進できる
• 非接触でサービスを提供できる

DX推進によって、どのような課題が解決できるのかを知るためにも、メリットについて理解しておきましょう。

人手不足を解消できる／人件費を削減できる

人力で行っていた作業を自動化・効率化できれば、必要な人員を減らすことができるため、人手不足を解消することができます。

また、それに伴い人件費の削減も可能です。

例えば、POSレジを導入すれば締め作業の負担を大幅に軽減できるでしょう。また、頻繁に予約電話の対応が必要な店舗なら、電話予約をAIが対応してくれるツールを導入すれば、ホールの人員を減らしても回せるようになります。

これらの施策により業務を効率化することでスタッフの仕事量が減少するため、長時間労働を回避できるでしょう。するとスタッフの心身にゆとりが生まれ、今まで以上に仕事にやりがいを感じるようになり定着することから、離職率の低下や採用コストの削減につながります。

また、DXを推進することでさまざまな業務を自動化・効率化すれば、生産性も向上し、少人数での営業も実現できます。

例えば、業務の中でも工数のかかる電話対応業務を、自動で対応可能なAIに任せることができれば、少ない人員でもホールを回せるようになります。

人にしかできない業務は人が、デジタル化できる業務は自動化することで、より接客に力を入れてみる、リピーターへのサービスを考えてみるといったブランドイメージを向上させる施策を講じることができるようになるでしょう。

離職率を下げることも人手不足を解消するために重要

離職率を低下させ、スタッフが辞めにくい環境が実現すれば、人手不足に悩まされることも少なくなり、高いコストが発生する採用活動もあまり行わずに済みます。

そもそもなぜ飲食店のスタッフは、辞めてしまうのでしょうか？

株式会社リクルートが取ったアンケートでは、飲食店のスタッフが辞める理由としては「給与が低い」「仕事量が多い」が大部分を占めています。（参考「コロナ後の求人回復期における飲食業界の雇用動向」株式会社リクルート）

離職率を低下させるためには、先ほど触れたように業務効率化によって作業量を減らしたり、給与や勤務時間などの労働環境を改善していく、教育環境の整備などが考えられます。DXへの取り組みを考えるのと同時に、併せて考えてみてはいかがでしょうか。

より具体的に離職率を低下させるための方法が知りたい方は「飲食店の採用コスト削減方法2選｜離職率を下げるポイントも解説」も併せてご覧ください。

顧客情報取得・蓄積できる

予約管理システムを活用し、取得した顧客情報をデータで蓄積することで、その顧客情報に応じて販促のメールやLINE配信などのコミュニケーション獲得に活かすことができます。

そうすることで、顧客ごとに適切なコミュニケーションを取ることができ、効果的なアプローチをすることができるでしょう。

また、予約管理システムを活用すれば、2回目に来店してくれた顧客に1品サービスするといった再来店促進のための施策を実行できます。

システムを活用していない場合、顔を見たことがある・予約名を聞いたことがあるなどの感覚でしか判断ができませんが、システムを活用することで明確に判断できるようになります。

来店したことを覚えていてもらえると、顧客の満足度も高まるでしょう。

また、顧客情報を一元管理することで、店舗内のスタッフ全員が偏りのない情報を共有できるため、接客力の向上にも役立つでしょう。

顧客満足度を向上できる

DXを推進し、以下のような施策を実行することで顧客満足度の向上が期待できます。

施策	期待できる効果
キャッシュレス決済への対応	支払いの幅が広がる・非接触での決済が可能になる
モバイルオーダーシステムの導入	店員に待たされることなく注文できる・非接触で注文できる
デリバリー・テイクアウトへの対応	料理を自宅などで楽しめる

これらを実行することにより、外食に対する衛生面の不安も解消できるほか、顧客の生活スタイルに合わせたサービスを提供できます。

また、上記のような施策を行うことで顧客の利便性が向上します。例えば、デリバリーを始めた場合、まだ外食に抵抗がある顧客も料理を楽しむことができます。また、キャッシュレス決済を導入することで、財布をわざわざ出す必要がなくなることも顧客の利便性を向上してくれるでしょう。

利便性が向上するということは、結果として顧客満足度を高められるということです。

ヒューマンエラーを軽減できる

さまざまな業務を人力でこなすと、どうしてもヒューマンエラーが発生してしまいます。
例えば、以下のようなミスが考えられるでしょう。

• 予約ミス
• オーダーの打ち間違い
• レジ締めの計算間違い

特に、予約ミスやオーダーの打ち間違いは顧客満足度にも関わります。このようなヒューマンエラーもDXを推進していくことで減らすことが可能です。

集客力を向上できる

集客の方法として、飲食店口コミサイト・店舗のホームページなどがあります。

まず、飲食店口コミサイトに登録しておくことで、顧客が自ら検索して来店してくれるような仕組みを作ることができます。また、店舗のホームページも見やすく使いやすいデザインにすることで、事前にどのようなお店かがわかるため、顧客の判断基準になるでしょう。

また、どの時間にどのような客層が来店するのか、どのメニューが人気なのかを分析できるツールを導入すれば、客層に合わせたメニューを提供できるため、集客に繋げられるでしょう。

再来店を促進できる

来店時にLINEの友達登録やアプリのダウンロードをしてもらうことで、お得な情報や新メニューの紹介などをお知らせすることができます。また、アプリにポイントカード機能が搭載されていれば、再来店促進に繋がるでしょう。

非接触でサービスを提供できる

以前は、人が注文を取り配膳を行うなど、人の手によるサービスが一般的でした。しかし、コロナ禍に突入したことで、非接触・非対面が求められるように変化していきました。

モバイルオーダーシステム・精算システム・配膳ロボットなどを導入することで、店側は業務を効率化することができ、顧客側の「接触を避けたい」という要望にも応えることができます。

飲食店におけるDXの進め方

飲食店でDXを推進する場合、以下のような流れで進めていきます。

それぞれのステップでやるべきことについて、詳しく解説します。

1.具体的な計画と指標を立てる

まず、DXを推進してどのような目標を達成したいのか計画を立て、指標を決めましょう。とりあえずデジタル化を進めるといった曖昧なやり方では失敗に繋がるので、目標と指標を明確にしてください。

例えば、人件費削減が目標の場合、人件費が指標になるでしょう。施策としては、電話予約AIサービスやモバイルオーダーシステム、POSレジの導入などが考えられます。

目的によってどのような施策を実行するかは異なるので、とりあえずデジタル化を進めるのではなく、目標に合わせた計画を立てましょう。

2.予算の計画を立てる

具体的な計画を立てたら予算を決めましょう。この時、予算を抑えることばかりに目を向けてしまうと、実施できる施策の幅が狭まりDXを実現できない可能性があります。

ただし、やみくもに予算を投入すればいいというものでもありません。施策を実施することで、どれだけ店舗の運営にプラスになるのかを検討・判断し、予算を決めましょう。

DX推進のためにシステムなどを導入する場合、補助金が利用できる可能性があるため、補助金の確認も行いましょう。

補助金に関しては「飲食店経営に使える給付金・補助金・助成金をわかりやすく解説」で解説しています。

3.施策の実行

計画に沿って施策を実行していきます。

システムやツールを選定・導入し、必要であればスタッフへの研修を行います。準備を整えて新しいオペレーションで運用を開始しましょう。

4.効果の確認

施策を実行したら、効果の確認をしましょう。業務の効率が上がれば、リソースの配分を変更する必要があるからです。

効果に合わせてシフトの見直しや、資金をより投資効果の高い部分に配分するなど調整をしましょう。

また、システムやツールを導入したことで、オペレーションに問題が起きていないかも確認してください。業務効率も確認し、効果が薄いようであればなにが問題なのか課題点を洗い出す必要があります。

課題があれば改善し、再度効果を測定することを繰り返しましょう。

飲食店におけるDXのシステム・ツールの種類

飲食店でDXを推進する場合、さまざまな種類のシステムやツールの中から自社に合うものを選ぶ必要があります。

どのようなものを導入すればDXを推進できるかを判断するために、システムやツールの種類を理解しておきましょう。

ホールとバックオフィスに分けて、代表的なシステムやツールの特徴を一覧表で紹介します。

ホールで活用できるシステム・ツール

ツールの種類	特徴	解決できる課題
POSレジ	会計情報を記録・集計できるため、締め作業を効率化できる	業務効率化
キャッシュレス決済	クレジットカードや電子マネーでの支払いを可能にし、顧客の支払い方法の幅を広げることができる	非接触・利便性向上
モバイルオーダーシステム	タブレットやスマートフォンから店内注文を行えるため、メニューの提供や注文の伝達ミスをなくすことができる	非接触・業務効率化・利便性向上
順番待ち管理システム	タブレットやスマートフォンから店内注文を行えるため、メニューの提供や注文の伝達ミスをなくすことができる	業務効率化・利便性向上
配膳ロボット	顧客に自動で配膳することができるロボットで、スタッフが配膳する必要がなくなる	非接触・業務効率化

バックオフィスで活用できるシステム・ツール

ツールの種類	特徴	解決できる課題
予約管理システム	Web・メール・電話などから寄せられる予約情報をまとめて一元管理できる	業務効率化
電話予約AIサービス	予約の電話対応をAIが行うため、電話対応の時間を半減できる	非接触・利便性向上
経営管理システム	手書きで収支管理をする必要がなくなる	業務効率化
勤怠管理システム	勤務・残業時間、欠勤の管理を行うことができ、給与などの計算を自動的に行えるため、勤怠管理に割く時間を軽減できる	業務効率化
集客販促ツール	HP・ポイントカード・アプリなどを活用し、集客できる	リピート率向上

メリットの多いセルフオーダーシステム

モバイルオーダーシステムと共に普及してきているのがセルフオーダーシステムです。
セルフオーダーシステムとは、顧客がスマートフォンや卓上に設置されたオーダー用端末を使って自分で注文する仕組みのことを言います。

通常のモバイルオーダーシステムでは、ホールスタッフを呼び注文する必要がありますが、セルフオーダーシステムは自由なタイミングで好きなものを注文できるため、ストレスを感じにくいといった特徴があります。

セルフオーダーシステムの主なメリットは下記の通りです。

• オーダーしやすい仕組みで顧客満足度がアップ
• ホール業務の作業量を削減
• 注文ミスによるオペレーションの混乱を防止
• 訴求力向上による客単価アップ
• メニューの印刷費用や労力の削減

セルフオーダーの詳細や導入する流れについては、「飲食店ではセルフオーダーを導入するべき？5つの効果やツールを比較」にて解説していますので併せてご覧ください。

飲食店でDX化を進める際に注意すべき2つのポイント

飲食店でDXを推進する前に、以下のポイントを覚えておきましょう。

• システムやツールはあくまでも手段であることを理解しておく
• 一度にDXを進めようとしない

なぜこれらに注意すべきなのかについて、ひとつずつ詳しく解説していきます。

システムやツールはあくまでも手段であることを理解する

最初に、業務をデジタル化することはDXを実現するための過程であるとお伝えしました。つまり、システムやツールの導入はあくまでも手段であり、それがゴールではないということです。

DXを推進するのであれば、デジタル化によって業務を効率化させるだけでなく、顧客体験の価値も向上していかなければなりません。システムやツールの導入を目的にし、何もかもをデジタル化してしまうと、温かみのない無機質な飲食店になってしまうでしょう。

例えば、スタッフの雰囲気や接客に定評のある店で、注文から配膳まですべてを自動化した場合、その店の良さをなくしてしまうことになります。なぜかというと、人にしかできない「評判のいい接客」まで自動化してしまうからです。

効率化ばかりに目が行った結果「つまらないお店」になってしまってはリピートしてもらえる確率が減ってしまいます。

デジタル化を目的とするのではなく、システムやツールに任せた方がうまくいく業務は何か、顧客が自分の店を選んでくれる強みは何かを考えながら、施策を検討しましょう。

一気にDXを進めようとしない

DXを推進する上で、いくつものシステムやツールを導入する必要があるケースは多いでしょう。しかし、一度にさまざまなオペレーションを変更してしまうと、現場が混乱する可能性があります。

重要度の高い施策から実行し、オペレーションが安定してきたら次の施策というように、徐々にシステムやツールを導入するようにしましょう。

飲食店におけるDXの取り組み事例3選

実際に飲食店でDXを推進しどのような変化があったのか、トレタをご利用いただいている飲食店の事例を3件紹介します。

Eggs ‘n things

出典：Eggs ‘n things【公式】

パンケーキブームの火付け役となったエッグスンシングス原宿店。2014年から17時以降の席予約受付けを開始しましたが、ホール業務を行いながら予約を受けていたため、予約台帳が走り書きになってしまうという課題がありました。

そこで、2015年からトレタを導入。予約フローが明確になったことで新人スタッフでもすぐに予約が取れるようになりました。

また、10人ほど大人数グループがいきなり来店した場合、席になかなか案内できないという問題は、Web予約を取り入れたことで改善。Web予約を導入してからは、海外からのグループ客・家族でのパーティー・会社の歓迎会などの予約が入り、新たな需要も発見できました。

焼肉の名門 天壇

出典：焼肉の名門 天壇

天壇は、京都を拠点として50年以上愛されてきた焼肉店です。2015年からトレタを導入していただき、来店履歴などの顧客情報を活用しながら、常連作りを成功させました。

具体的には、来店履歴から利用回数を確認し、2回目の来店時には牛肉の炙り寿司をサービスしています。天壇さんによると、このサービスによって喜んでもらえるだけでなく、会話の糸口になりコミュニケーションのハードルも下がるのだそうです。

会話内容などもトレタに登録しており、さらに次の来店時にも情報を活用しています。

サガミレストランツ

出典：和食麺処サガミ

サガミレストランツは、東海エリアを中心に和食レストランを数多く展開しています。

以前は予約を紙の台帳で管理していましたが、団体予約があると人数や料理など内容の変更が多く、手作業では管理しきれなくなったことで、トレタを導入していただきました。

トレタで予約を取ることで顧客台帳が作られるため、見込み客リストとして顧客へのアプローチにも活用していきたいと考えているそうです。

飲食店のDX推進にはマーケティングも重要

DXを推進するには、マーケティングの考え方や手法を理解する必要があります。

飲食店におけるマーケティングとは、市場調査行った上での商品（料理・サービス）作成、集客、CRMを行い利益を出す仕組みづくりのことです。ここでは、飲食店が利益をだすための仕組みづくりのことだと考えておきましょう。

マーケティングが必要な理由は、「DXの進め方やその後の運営がマーケティングの戦略に沿って決まる」からです。

たとえば、DX推進の目標やシステム導入に関わる計画全般は、お店のマーケティング戦略に基づいて決めていきます。

このようにマーケティングとDXは互いに深く関わっていることから、DX推進とマーケティングはセットで考える必要があるでしょう。

飲食店のマーケティングは何から始めるべきか？

とはいえ、いきなり「マーケティングを考えた方がいい」と言われても何から始めればいいかわからない方もいるでしょう。

そんな方は、下記の3つのステップに沿って考えていくと今後の道筋が見えてくるはずです。

1. お店の状態を知る
2. お客様を知る
3. 分析結果をもとに戦略を練る

まずは、お店の現状を把握しましょう。お店の立地はどのような環境にあるのか？売れ筋のメニューは何か？リピート率はどの程度か？など考えるべき観点はいくつか挙げられます。

そして、お客様について知ることが大切です。好みや来店頻度、何曜日に来ることが多いのか、など蓄積しておきたい情報は少なくありません。

ここまで情報がまとめられたら、自ずとやるべきことが見えてくるでしょう。その分析結果を戦略・戦術として落とし込み、店舗全体で行動していくことが大切になります。

より詳しく飲食店のマーケティングについて知りたい方は「飲食店のマーケティング｜繁盛店が取り入れる5つの手法と成功事例」を併せてご覧ください。

飲食店におけるDXに関するよくある質問

Q.飲食店でなぜDXが重要になるのですか？

飲食店でもDXを推進することが重要な理由として挙げられるのが、人手不足の問題です。コロナ禍の影響で、多くの人材が他業種へと流出し、飲食店の人手不足は深刻なものになっています。

根本的に人手不足を解消するには、「スタッフを新たに雇用しなくても回せるオペレーションを作る」ことであるため、そのためにもDXの推進が重要なのです。

Q.飲食店DXはどのように進めればいいのですか？

飲食店DXは以下のような流れで進めていきます。

• 具体的な計画と指標を立てる
• 予算の計画を立てる
• 施策の実行
• 効果の確認

効果は必ず確認し、オペレーションに問題はないか、効果が表れていない施策はないかといった課題があれば、改善しましょう。

飲食店DXを推進するなら知っておきたい2つの補助金

DX推進のためにシステム・ツール・機器を導入した場合、補助金が活用できます。DX推進に関してコストがネックになる飲食店も、補助金を活用することでDXを進めやすくなるでしょう。

活用したい補助金は以下の2つです。

• IT導入補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

では、補助金の詳細について見ていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、小規模事業者・中小企業がITツールを導入した場合に活用できる補助金です。ITツールの導入にかかった経費の一部が補助されます。

飲食店のDX推進で活用できる申請枠は、以下の2パターンがあります。

枠の種類	補助対象
通常枠	・ソフトウェア費 ・クラウド利用料（1年分） ・導入関連費　など
デジタル化基盤導入枠	・PC ・タブレット ・スキャナー ・複合機 ・レジ ・発券機　など

それぞれ条件・補助対象・補助金額が異なるので、以下の公式ページから詳細を確認してください。

■詳細はコチラ：IT導入補助金2022

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、生産性向上に繋がる設備やシステムの導入が対象になる補助金です。業種に関係なく申請することができます。DX推進には、一般型の「デジタル枠」を活用しましょう。

補助金額や補助率は、従業員数によって変わります。

出典：経済産業省｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算の概要

応募時によって条件等が変更されることがあるので、詳細は公式ページから確認してください。

■詳細はコチラ：ものづくり補助金

そもそも補助金とはどのような仕組み？

補助金とは、国や地方公共団体が事業の取り組みによって発生する経費をサポートするための制度です。補助金の多くは返還義務がなく、コストを抑えて活動したいときに重宝する仕組みです。

似たような仕組みとして給付金や助成金なども挙げられますが、内容や対象が異なるので混同しないようにしましょう。

補助金を利用したい場合は、管轄している省庁や商工会議所などに申請しなければなりません。補助金の内容にもよりますが、事業計画書や近年の収支がわかる書類などび準備が必要です。審査を通過後も、事業経過の報告が必要になるなど手間はかかりますが、数十万〜数億と金額規模が大きいため、有効的に活用したいところです。

より詳しく補助金や助成金などについて知りたい方は「飲食店経営に使える給付金・補助金・助成金をわかりやすく解説」を併せてご覧ください。

まとめ｜飲食店DXで業務を効率化し顧客満足度を向上する

飲食店でDX推進が重要になる理由には、以下のようなものがあります。

• 人手不足
• 非接触決済・非接触オーダーの浸透
• デリバリーサービスの浸透

人じゃなければできない部分は人が、システムやツールに任せられる部分はデジタル化するというように、DXを推進していきます。

飲食店でDXを推進した場合、次のようなメリットがあります。

施策を検討する際には、なにをすればどのような課題が解決できるのかついても、理解しておきましょう。

DXを推進するには、最初の計画が重要です。具体的な目標を立て、それを達成するために必要な施策を考えましょう。また、施策を実行したら効果の確認も行いましょう。