飲食店開業に必要な資格や手続きとは｜開店までの流れを6ステップで解説
独立するための手段の一つに「飲食店の開業」があります。飲食店は、やりたいことを実現する場として幅広い年代から人気の業種です。
株式会社マイナビが毎年発表した「独立・開業に対する意識調査」では、独立したい業種として興味のある業界は「飲食」と回答する人はコロナ禍前の2019年には堂々の1位を記録しました。
飲食業の人気が高いといっても、コロナの影響から「飲食業界は不況」といった印象を多くの方が持っているのではないでしょうか。
飲食店がコロナ禍以前より苦境に立たされていることは間違いありません。しかし、少しずつ回復してきている兆しが見えていることも事実です。
なんとなく蔓延しているネガティブなイメージから「飲食業界での独立は難しい」と決めつけてしまうと、チャンスを逃してしまうかもしれません。
飲食店を開業する場合は飲食業界の市場規模の変化など、どのような状況にあるのかを自身で把握することが大切です。
今回は、この苦境の中でも飲食店を開業したい方に向けて、飲食業界の現状から具体的な開業方法、今後の飲食店に必要なことなどを解説いたします。
お店をスタートさせる段階から顧客情報を貯めよう
・新しくお店をオープンしようと思っている
・系列店／姉妹店のオープンを検討している
・新しくお店のオープンを控えているが、台帳（予約／顧客）の利用は予約が一定数発生したら、と考えている
もしもこのようなお悩みがあるのであれば、顧客台帳としても使えるトレタの予約台帳を検討してみませんか。来店履歴の"見える化"で接客や集客の強化に繋がります。
お店をスタートさせる段階から顧客情報を貯めよう
・新しくお店をオープンしようと思っている
・系列店／姉妹店のオープンを検討している
・新しくお店のオープンを控えているが、台帳（予約／顧客）の利用は予約が一定数発生したら、と考えている
もしもこのようなお悩みがあるのであれば、顧客台帳としても使えるトレタの予約台帳を検討してみませんか。来店履歴の"見える化"で接客や集客の強化に繋がります。
まずは開業の目的に応じて飲食店の業態を選択する
近年の飲食店の開業方法としては、今まで一般的であった実店舗イートインだけに限らず、デリバリー専門店や間借り店舗など、さまざまな形が挙げられます。 どの方法で開業するかを決める際は、自分のやりたいことと時代のニーズを照らし合わせながら最適な業態を選ぶことが大切です。
１.実店舗・イートインイートインをメインとした実店舗での独立は、飲食店の開業として最もスタンダードな方法です。一般的な流れとしては、開業したいエリアを決め、物件を探し、施工をしてオープンというのが通例です。 ２.デリバリー・テイクアウト専門店コロナ禍で消費者の外食する機会が減少した反面、中食市場が盛り上がり、デリバリーやテイクアウト専門店が賑わっています。
テイクアウトの衛生管理についての詳細は「テイクアウトを実施するにあたって気をつけたい衛生面の管理とは？」を併せてご覧ください。 ３.移動販売飲食店の移動販売とは、屋台やキッチンカーを購入し、特定の地域で料理やドリンクを提供します。 ４.間借り店舗・ポップアップ間借り店舗とは、飲食店などの店舗スペースを一部借りて営業する形態をいいます。 ただ、自由度はかなり制限されるため、本格的な飲食店の開業というよりは独立前のシミュレーションであったり、副業としてオープンする場合に選ばれる手法です。 飲食店開業の流れを6ステップで解説飲食店をオープンするまでの準備期間は、一般的に半年〜1年強かかると言われておりますが、物件探しが難航したり工事が遅れるなど予測できない事態もありえます。準備は早い段階から進めておくに越したことはありません。 ここでは、飲食店を開業するまでの流れと、必要なものをまとめていきます。飲食店の形態によって異なる部分があるため、開業方法として最も一般的な実店舗を例にして解説します。
１.構想を明確化（コンセプト・事業計画）開業の1年前を目安にどのような飲食店を開業したいのか、ぼんやりとあるイメージ・構想を明確化しましょう。
など 逆にコンセプトを明確にしておけば、店舗作りがしやすくなるだけでなく、融資を受けるために必要な「事業計画書」の作成も進めやすくなるでしょう。 事業計画書とは、飲食店だけに限らず開業する多くの人が作成する書類です。 また、事業計画書をしっかり作成することで開業後のことも具体的にイメージができ、今後の活動もスムーズに進めることができます。 書面のテンプレートはこちらをご参考ください コンセプトが綿密に考えられており、その上でターゲットやエリア、売上収支などもしっかりと想定しておけば、投資家や銀行なども安心して資金を融資しやすくなります。そのため、まずはコンセプトをしっかり練るところからスタートしましょう。 コンセプトを決めて開業をし、その後に問題なく集客するためにも、マーケティング戦略の策定をしっかり行うことは大切です。 コロナの影響により食事の方法やお店の選択肢が多様化し、お客様のニーズも従来に比べさまざまになってきました。そのため、駆け出しの飲食店経営者であれば自身のお店のマーケティングには注力して勉強しましょう。 ステップとしては、
が必要になってきます。 つまり、目先のモノを売ることだけに必死になるのではなく、お店の中を俯瞰・観察し、思考を働かせることが重要なのです。 コロナや人手不足など飲食店が抱えるさまざまな問題に立ち向かえる力をつけるためにも、関連記事「売れる飲食店のマーケティングの特徴とは？手法5選と成功事例を解剖」を併せてご覧ください。 ２.物件を探す開業の6カ月〜10カ月前を目安に物件探しを始めます。 事業計画書には店舗運営の収支なども記載します。家賃や出店エリアが定まっていない限り、それらを記載することができません。 自己資金がなく融資がないと開業が難しい場合は、物件のオーナーに仮押さえできるかどうかを確認します。OKであれば、資金調達後に支払いを行います。 事業計画書がしっかり作成できていれば賃料や広さ、出店エリアなどが想定できているはず。その場合は、インターネットの不動産情報サイトや該当エリアの不動産業者へ行き、希望の物件を探しましょう。 ３.資金を調達する物件の目処がついたら、資金調達の段階に入ります。 飲食店の開業に必要な資金の内訳は、大まかに下記の4つに集約されます。 設備関連 不動産関連資金 運転資金 軌道にのるまでの生活費 ＜必要資金の詳細と金額の目安（開業費用1,000万円の場合）＞
４.施工・備品準備飲食店の店舗にまつわる工事は、外観や内装などインテリアデザインに関わる部分と、電気やガス、水道など設備に関する部分で行われます。 大切なのは、予算を決め、コンセプトに則ったデザインとはどのようなものなのか、その中でどのような設備が必要なのか、営業時に動きやすい導線などを明確にしておくことです。 施工が進んでいる間に、店舗に必要な食器や消耗品などを揃えます。 5.資格・届出飲食店を開業する際、場合によっては特定の資格を取得したり、届出を提出しなければなりません。 「飲食店営業許可」以外に、全ての店舗に必要なものは「食品衛生責任者」「防火対象物使用開始届」です。
６.開店前の最終準備施工が終了し、備品も揃ってくれば開店も間近です。 ここで注意したいのが、スタッフへの教育です。オープン日が迫っている、時給を支払う余裕がないなどの理由から、十分な研修をおこなわずに素人同然のまま本番を迎えてしまうケースもあるでしょう。 しかしいくら料理に力を入れていても、接客に問題があれば顧客満足度をあげることは困難です。 料理や接客等の研修を重ねたとはいえ不安が残るようであれば、プレオープン期間を設けるのがおすすめです。 接客力を高める方法についての詳細は「飲食店の接客｜オペレーションの改善で売上を作れる秘訣とは」を併せてご覧ください。 飲食店を繁盛させるために重要な3つのポイント飲食店を開業する前に「繁盛する方法」を知ると知らないのでは、開業後のスタートダッシュで大きく差が開く可能性があります。 1. 売上の仕組みを理解する飲食店に限らずビジネスの基本として、経営者は売上や利益がどのように発生するのかを把握する必要があります。 一例を挙げると、「飲食店の売上」は下記の計算式で算出できます。 客単価×客数＝売上 この計算式から、売上を伸ばすには客単価を上げるか客数を増やせばよいことが分かります。 またマーケティングの考えに沿って、次のような施策をおこなうと売上向上が見込めます。
売上や客単価を上げる方法の詳細については「飲食店が覚えておくべき売上を増やすポイント｜客単価やリピーターの増やし方」を併せてご覧ください。 2. 人件費や食材費を適正に保つ飲食店の経費の多くは人件費と食材費です。 人件費30％＋食材費30％＝60％ この人件費と食材費を合わせたものを「FLコスト」と呼びます。
FLコストを60％以下に抑えることができれば、客数が増えるほど利益が増していきます。 人件費を下げるには「デジタル化を取り入れオペレーションを効率化する」や「セルフサービスを取り入れる」などが有効な手段として挙げられます。 FLコストのコントロール方法についての詳細が知りたい方は「飲食店の人件費率は食材費と合わせて考える｜利益を確保する方法とは」を併せてご覧ください。 3. 常連客づくりに注力する
ビジネスで多用される「パレートの法則（80：20の法則）」を飲食店に当てはめると、上記表のように「売上の80%は上位20％の常連客（リピーター）がもたらす」と解釈できます。 つまり新規顧客を獲得するために労力を割いても、売上全体の20％の売上にしかならないため、常連客に注力し、80％の売上を確保したほうが効率がよいという考え方です。 また弊社がおこなったコロナ禍における来店回数についての調査によると、3回以上の来店履歴のあるリピーターが飲食店の経営を支えていたというデータもあります。 常連客をつくるには、主に下記の6つの施策が有効です。
常連客の具体的な獲得方法や失客対策については「飲食店のリピーター獲得6選｜プロが教える繁盛店を作るコツとは」を併せてご覧ください。 飲食店の開業で失敗しないために必要なこと
ここまで、飲食店の開業の流れや必要な資格などについて解説をしてきました。開業前後のイメージもできるようになってきたのではないでしょうか。 しかし、「飲食店を開いて失敗してしまうのでは…」そんな不安は拭えていないかもしれません。 改めて今の飲食業界を振り返ってみると、人手不足や外食から中食への行動変容などを巻き起こしたコロナ禍を経験して、転換期を迎えています。 これから飲食店の開業で失敗しないためには、時代の状況やニーズにマッチしたコンセプトの飲食店をオープンすることはもちろん、今までのやり方からの脱却も視野に入れておく必要があります。 本章では失敗しないために必要なことについて説明します。 業務効率化特に求められているもののひとつが、業務効率化です。 例えば今までの飲食店は、予約を全てひとつひとつ直接電話で受け付けたり、勤務管理表をタイムカードで管理してExcelへ入力したりと、地道な作業で業務をこなしてきました。 当然、各作業に労力がかかり、負担も大きくなって長時間労働にも繋がります。 DXとは、デジタル技術を導入することで業務効率化を図り、その後に革新的なアクションが生まれる活動をいいます。 DXの推進もう1つの方法がDXの推進です。DXとは、デジタル技術を導入することで業務効率化を図り、その後に革新的なアクションが生まれる活動をいいます。イメージしやすく言えば「人がやらなくてもいい業務をデジタル化すること」であり、非接触決済・非接触オーダーの浸透がDXで主に目指される形です。 DXは一般的な企業や大手飲食店に限った話ではなく、小さな飲食店にとっても有効的な手段です。特にDXを開業するタイミングで検討しておいた方が店舗全体としてもスムーズに取り組むことができるでしょう。DXについて詳しくは関連記事「飲食店DXの進め方をわかりやすく解説｜ツールの種類・補助金・事例も紹介」を併せてご覧ください。 飲食業界でもDXに取り組み、実際に成果を出している店舗はあります。最後にDXの成功事例を紹介します。小規模店舗の事例もありますので、ぜひご参考ください。 DX事例 しゃぶとかに源氏総本店 | LINE通知連携機能を活用して友だち1,000人超えを実現
概要 しゃぶとかに源氏総本店では新しい顧客層を取り込むため、若年層へのアプローチ方法を模索していました。それまでは紙のアンケート用紙で会員募集を募っていましたが、この手法では新たな顧客層を取り込んでいけないと感じ、トレタのオプション機能である「LINE通知連携」の導入を決めました。 この機能を導入すると、トレタを通じて予約が入った場合に顧客へとLINEを通じて予約確認のメールが届くため、スムーズにLINE公式アカウントをPRできます。その結果、順調に友だちの数が伸びていき、なんと4ヶ月で1,000人超え。さらにLINE公式アカウントを通じてさまざまな情報を発信できるため、再来店を促す販促ツールとして役立っています。 また、今まで発生していた予約ミスの削減や予約確認の電話もしなくて済むようになるなど、スタッフの負担軽減も実現。おもてなしにも注力できるようになり、顧客満足度向上にも繋がる結果となりました。 課題 何を行ったか？ 成果 |
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開業費用の負担を軽減できる補助金制度業務効率化やDXの推進には多額の費用が発生するケースが多く、取り組めるお店は限られるのが現状です。 まだ開業していない方は、開業後の活用を視野に入れ、「開業前に用意するもの」と「開業後に補助金等のサポートを受けて進めていくもの」を切り分けて計画を立てると良いでしょう。 補助金や給付金、助成金の対象やサポート内容については「飲食店経営に使える給付金・補助金・助成金をわかりやすく解説」を併せてご覧ください。 まとめ｜飲食店の開業は計画性が重要！理想のお店を目指して一歩ずつ取り組もう今回は、飲食店の開業について解説しました。最後にポイントをまとめます。 飲食店開業についてのまとめ ・少しずつコロナ前の状態に戻ってきてはいるものの、飲食業界を取り巻く環境は以前から変化してきている ・飲食店の開業の流れは下記の通り。 ①構想を明確化（コンセプト・事業計画）【開業の1年前を目安】 飲食店を繁盛させるために必要な3つのポイント 補助金の活用を検討しておく 飲食店を開業する際は、早い段階でコンセプトを明確化し、開店に向けて確実に準備を進めていくことが大切です。 |
お店をスタートさせる段階から顧客情報を貯めよう
・新しくお店をオープンしようと思っている
・系列店／姉妹店のオープンを検討している
・新しくお店のオープンを控えているが、台帳（予約／顧客）の利用は予約が一定数発生したら、と考えている
もしもこのようなお悩みがあるのであれば、顧客台帳としても使えるトレタの予約台帳を検討してみませんか。来店履歴の"見える化"で接客や集客の強化に繋がります。
お店をスタートさせる段階から顧客情報を貯めよう
・新しくお店をオープンしようと思っている
・系列店／姉妹店のオープンを検討している
・新しくお店のオープンを控えているが、台帳（予約／顧客）の利用は予約が一定数発生したら、と考えている
もしもこのようなお悩みがあるのであれば、顧客台帳としても使えるトレタの予約台帳を検討してみませんか。来店履歴の"見える化"で接客や集客の強化に繋がります。
